平成１３年 ９月 定例会 ９月
定例会議事日程 第５号 平成13年９月25日（火曜）午前10時開議第１
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（34名） １番 松本世生君 ２番 田中 稔君 ３番 浦 日出男君 ４番
草津俊比古君 ５番 森岡浩一君 ６番 大隈輝子君 ７番 速見 篤君 ８番 原田 正君 ９番 明石 功君 10番
井植ミチヨ君 11番 永山正幸君 12番 野田郁雄君 14番 吉福恒夫君 15番 井手吉弘君 16番
溝口芙美雄君 17番 山下隆良君 18番 貞方道明君 19番 山口 健君 20番 橋本純子君 21番
久池井一孝君 22番 宮城憲彰君 23番 長野孝道君 24番
松尾裕幸君 25番 坊上正義君 26番 高村照男君 27番 嬉野憲二君 28番 久田憲靖君 29番 吉田勝利君 31番 市岡博道君 32番 梯 正和君 33番 山口哲治君 34番 片渕雅夫君 35番 山本大寛君 36番 西村暢文君
欠席議員（２名） 13番 宮島 泉君 30番
崎山勝夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 光武 顕君 助役
村上啓次郎君 助役 松嶋憲昭君 収入役 川野公照君
総務部長 梅崎武生君
企画調整部長 大野貞信君
経済部長 末竹健志君
都市整備部長 福田和範君
土木部長 福地年徳君
農林水産部長 山村 巖君
市民部長 本 浩行君
保健福祉部長 浅沼一成君
港湾部長 福田豊昭君 教育長
鶴崎耕一君
総合病院長 齊藤 泰君
総合病院事務局長 松永一誠君
環境部長 小原浩己君
水道局長 野口日朗君
交通局長 萬屋良三君
消防局長 宮崎徹男君
教育委員会委員長 家永 学君
農業委員会会長 山本増夫君
代表監査委員 外薗耕一郎君
選挙管理委員長 田中森潮君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 田中廣人君 議事課長補佐 山田信彦君
事務吏員 南川貴光君
事務吏員 中山健司君 午前10時00分 開議
○議長（
久池井一孝君）
出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△発言訂正
○議長（
久池井一孝君）
鶴崎教育長から９月21日の会議における発言について、別紙のとおり発言訂正申出書が提出されております。 本件につきましては、お手元に配付をいたしております申出書のとおり、これを許可いたしましたので、さよう御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 発言訂正申出書 ９月21日の会議における下記の私の発言は、誤解を招くおそれがあるため訂正したいので、議長の許可を得たく
会議規則第63条の規定により申し出ます。 平成13年９月21日
佐世保市議会議長 久池井一孝様 教育長
鶴崎耕一 記訂正前「また、退職を含めてとかいうお話でございますが、このようなことにつきましては、県の
教育委員会との間で協議をしながら進めてまいりたいと思っております。」訂正後「また、退職を含めてとかいうお話でございますが、県の
教育委員会との間で勧奨退職などの対策も含めて協議をしながら進めてまいりたいと思っております。」
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
事務報告
○議長（
久池井一孝君） 諸般の報告は、お手元に印刷配付をいたしておりますので、朗読を省略いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務報告 第３号 平成13年９月25日１．次の議員から欠席届が提出された。
崎山勝夫議員 宮島
泉議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
一般質問
○議長（
久池井一孝君） 日程第１
一般質問を行います。 順次質問を許します。32番
梯正和議員。
◆32番（梯正和君） （登壇） おはようございます。
九十九島を
世界遺産にという佐世保市議会始まって以来の一番短い
質問通告ではないかと思います。しかし、内容に至っては、これまたスケールの大きな問題であります。よろしくお願いをいたします。 それでは、
光武市長に私の考えを述べながらお尋ねをし、提案をしたいと思います。 天下の絶景
九十九島は、その島々の美しさといい海の青さといい、またリアス式海岸の多島海は、弓張岳や石岳や展海峰からの眺めなど、日本三景の松島にもまさるとも劣らないすばらしい美しさでございます。
俳人松尾芭蕉が松島より先にこの地
九十九島を訪ねていたら、あの有名な「松島や ああ松島や 松島や」という俳句以上に名句を残したのではないかと思います。それほど、
九十九島は雄大で、すばらしい美しい島々でございます。ところが、私たちは、このすばらしい美しい
九十九島になれっこになったと申しますか、当たり前になってしまって、その美しさに余り感動をしなくなっているのではないでしょうか。ことしの夏、私の学生時代の友人が、家族連れで、また海の好きなグループや釣りやシーカヤックの好きな友人が、それぞれ佐世保を訪れ、１週間から10日間ぐらい連泊をしてくれました。当然、私は、ハウステンボスや
九十九島へ案内し、「海王」に乗せて、
九十九島を回ったわけでございますが、彼らは、旅行好きな友人ばかりで、国内はもとより、世界を回っている旅行者でもあります。その彼らが初めて見る美しい
九十九島に感激し、絶賛し、「こういうすばらしいところは本当に見たことがなかった」と。「梯、おまえこれは
国立公園としてだけで、国内のみの財産ではなく、ぜひ世界の
自然遺産にしろよ」とアドバイスをしてくれたわけでございます。本当に異口同音に
九十九島を絶賛いたしました。私は、彼らのこの感動を、さらにもっと多くの方々にも味わってもらいたいと思い、早速、
九十九島を
世界遺産にするための手続調査をいたしました。このように
ユネスコからの－－これはピラミッドが載っておりますが－－いろんな制約や条件やいろんなものがあるわけでございますが、まず、
世界遺産を検討し、認定する
ユネスコにある
国際連合教育科学文化機関の総会で採択されました「世界の
文化遺産及び
自然遺産の保護に関する条約」というのがございます。分厚い資料でございます。この
世界遺産には３種類あります。つまり、一つは、建築物を主体にいたしました
文化遺産、それから、自然や
自然科学のいわゆる
自然遺産、三つ目が、それを二つ兼ね合わせた
複合遺産の三つの種類があるわけです。今日、
世界遺産は、世界全体で630カ所ございます。その内訳は
文化遺産が480カ所、
自然遺産が128カ所、
複合遺産が22カ所ございます。
九十九島は、当然二つ目の
自然遺産の部に入るわけでございますが、
九十九島一帯には、高島や、黒島には歴史的な価値の高い古い教会などもあり、
複合遺産としての要素も十分に備えております。現在、日本には、
世界遺産は
文化遺産の部の建築の部で、いわゆる法隆寺を初め、姫路城、古都京都の文化財や飛騨・白川郷の
合掌づくり、このような集落や広島の
原爆ドームなどの建築などを主体とした文化財が８カ所、そして
自然遺産としては、屋久杉で有名な屋久島全体と白神山地という、私は余りなじみのない青森県と秋田県にまたがる
寒冷地のぶな林が残存し、日本では最大の原生地帯である広大な地域が指定されております。このようにして、
自然遺産は、現在日本では２カ所しかございません。屋久島も白神山地もその雄大さ、美しさとともに植物学的には、他に例のない貴重な植物や鳥類などが生息しております。こういう面でも高く評価を受けておるようです。我が
九十九島も、学術的にも決して引けをとらない、世界に類を見ない、いわゆる
地殻変動によって、隆起や侵食による貴重な歴史をたどっております。つまり、
九十九島一帯の地質は、いまからおよそ3,000万年前の新生代に堆積した、いわゆる第３期層と呼ばれる砂岩で構成されており、その特徴は、非常にやわらかく、風や水などの風化侵食に弱いと。また、数百万年の昔、火山の大噴火により
地殻変動が起こり、起伏の激しい地形となりました。その後、約10万年の周期で、
寒冷期つまり氷河期、そして温暖期が繰り返され、温暖期により氷が溶けて海面が上昇し、また、川や風により侵食された地域に、海水が谷の奥まで侵入し、小高い山々の一部が残され、現在の
九十九島多島海が誕生したと言われております。このように、
九十九島の地形は、自然の地形としても、学術的、歴史的にも価値があります。また、生物学的にもカブトガニやアマモ、小アマモなど、全国的に絶滅の危機にある生物が、
九十九島で生息しています。さらに日本では、熊本県の菊鹿町の１カ所しか生息が確認されていなかった
特別天然記念物のトビカズラが、今年４月、
九十九島で発見されるなど、
九十九島は神秘的な
自然遺産の宝庫でもあるわけです。
世界遺産の中の
自然遺産の部に登録される要素は、十分に含んでおります。このようにして調べますと、
九十九島は佐世保の単なる一観光地としてではなく、世界の遺産として後世に残すべく、偉大な遺産だと思います。また、
九十九島が
世界遺産として登録されますと、この美しい
九十九島の大自然が法によって、また
世界遺産の名において保護されます。また、観光面でも国内はもとより、世界の
旅行愛好者はもちろんのこと、世界の生物学や植物学、地質学者、海洋学者、その他多くの関係の深い方々が本市を訪れ、観光面でも脚光を浴び、本市の経済の活性化にも大いに期待が持たれることと思います。 そこで、
光武市長、どうか
九十九島を遠慮することなく、堂々と胸を張って
世界遺産に申請されますよう市長の御所見を賜ります。
◎市長（光武顕君） （登壇） 梯議員の質問にお答えいたします。
九十九島を世界の遺産にということでお尋ねがございました。 梯議員御指摘のとおり、
世界遺産に登録されるということによりまして、国内はもちろんのこと、世界が注目することとなり、知名度の向上及び観光客の増加につながっていくということが大いに期待できるものであります。そこで、
西海国立公園九十九島につきましても、
自然遺産としての登録に値するものかどうか、また、どのような手続が必要とされるのか、これを機会に研究してみたいと考えております。ただし、国や県の御理解を得ることが不可欠であることから、地道にじっくりと取り組む姿勢に加えまして、次の３点を考慮しなければならないと思います。 一つは、広域的な視点であります。つまり
西海公立公園九十九島は、佐世保市だけではなく、小佐々町、鹿町町、田平町の３町も含めたところの総称となっております。
世界遺産登録には範囲を特定する必要もございますし、３町の意向、さらには平戸市など
周辺自治体の御意向にも配慮する必要があるものと考えております。さらに、五島地域も含めた
西海国立公園全体として、
世界遺産に値するかどうかにつきましても、検討すべき事項と考えます。
西海国立公園は、
外洋性多島海景観という統一的な概念でその特色を表現できますが、複雑で長い海岸線、
おぼれ谷地形、発達した海食崖、群をなす特異な火山地形など、その景観だけでなく、注目すべき地形学的な価値があることも考慮すべきと思われます。 ２番目は、
九十九島のさまざまな情報を収集、整理するという必要性があるということであります。 去る４月１日に
九十九島の数につきまして、佐世保市がお世話役を務め、
周辺自治体や市民にも参画いただきまして、
九十九島の数
調査研究会が、208島あることを発表しているところでありますが、このような基礎的な情報でさえ、きちんと整理できていないというのが現状であると言わざるを得ません。
九十九島のほとんどが無人島であり、長く複雑な海岸線であることから、生物の多様性が保全できている貴重な島々でもあるはずですが、これを継続的に調査研究する体制は今日までなく、情報としては不十分であると認めざるを得ないところであります。
世界遺産登録のためには、これらの情報を一定水準まで収集、整理する必要があるのではないでしょうか。 ３番目は、草の根的な
盛り上がりの必要性についてであります。
世界遺産登録に向けまして、申請書を出せばそれで済むといった簡単なものではなくて、また、行政だけの動きではなかなか難しいものがあるようであります。草の根的な
盛り上がりのある活動があって、それが
地元自治体を初め、長崎県や国を動かすような状況も必要であると思います。なお、環境省に内々に打診したところでありますが、
世界自然遺産の価値基準に合致するためには、非常にもろもろの意味で高い価値が求められているところでありまして、現実的には、
知床半島や富士山など、登録を目指して活動しているものであっても簡単にはいかないという認識が示されております。これらの状況を踏まえますと、
九十九島を
世界遺産に登録するには、現在、まだいろんな条件等々を収集、分析をしながらやっていかなきゃならんということで、その準備が整っていないという厳しい状況であると言わざるを得ませんけれども、こうした課題に、やはり私どももそれなりに挑戦をしていくという意味で、せっかく議員の御提案でもありますので、その可能性を今後探ってまいりたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、この
九十九島多島海が、この日本におきましても世界におきましても、すぐれた景観であるということについては、議員の御指摘のとおりだと私も確信をいたしております。そのことについて、
先ほどお話がありましたように、身近にあるがゆえにと申しますか、そういうことで、私どもがその価値をまだ十分認めていないんではないかという御指摘もそのとおりであります。これまで、おそらくは戦前、軍港が佐世保にあったということで、
九十九島につきましても、おそらくずっと手が触れられてない。それだけに自然的な景観を保っているわけでありますけれども、また一方で、そういった過去からのいろんな歴史的な情報、それから
自然そのものについての情報といったようなものが、私は十分でないというふうに思っておりますし、今後ひとつそういう点につきまして、他の町の皆さんとのお
話し合いの上に、こうした問題を検討してまいりたいと思っております。 以上であります。
◆32番（梯正和君） 御答弁ありがとうございました。 市長のお考えは、
世界遺産となるかその可能性を探ってみたいと、そしてまたそのためには、まだ準備や情報を的確につかんでないと、そしてまた、
西海国立公園としての隣接地との
話し合いもということでございますが、ぜひ、そのような準備を早急に取り組まれて、そしてまた、隣接町にも呼びかけていただきたいと思います。可能性は十分にあると思いますので、
光武市長が本気でやれば、必ずや実現に向かって完遂できるものと思っております。 そしてまた、この
世界遺産への申請というのは、その地元が
ユネスコの方に申請をしないと権利が得られない、いわゆる
ユネスコの方としては「おたくは、きれいな
自然遺産があるから
世界遺産にしてあげましょう」というような条約にはなっていないのです。つまり、どんなすばらしいところであっても、こちらがアプローチをしないと動かないというふうな規約ができておりますので、この点につきましても、現在、日本では
知床半島、また富士山が手を挙げておるようですが、ぜひ
九十九島も強力に手を挙げていただいて、また県や国、隣接町とも
話し合いをされて取り組んでもらいたい。 そこで、改めて市長にお尋ねですが、本市は来年、
市制施行100周年ということでございますので、この100周年
イベントの大きな目玉となる
記念事業の一環としても、ぜひこれを取り上げて
世界遺産への申請をし、そしてまた、
市制施行100周年の祝賀にこの遺産の認定ができますれば、さらに拍車がかかって、佐世保のまち、また
九十九島の価値が高まってくるんではなかろうかと思います。 市長がおっしゃいますように、官だけではなく、官民一体となってやらなければならないと、確かにそのとおりでございます。いまも
佐世保市内には、
九十九島を愛する人々が相集って、今日、
九十九島の清掃や、そしてまた先ほど市長もおっしゃった島を数える会とかいろんな動きが活発に行われております。このような市民の
盛り上がりと申しますか、自覚と郷土愛を並行しながら、この
九十九島を
世界遺産に申請をするということで取り組んでもらいたい。ぜひ市長、最後の100周年
記念事業の一環として、これは何も経費がかかるわけでもありませんので、ぜひ「住みたい
街佐世保」この市長の
スローガンどおり、佐世保のまちに、いわゆる潤いと活性化をもたらすために、
世界遺産への
登録申請をぜひ強力にお願いをいたしまして、１点だけ質問させていただき、ほかは要望にかえさせていただきます。
◎市長（光武顕君） （登壇） 梯議員の再質問にお答えいたします。 こうした
世界遺産への登録ということについて、御熱意のほどは十分わかります。私どもも御提案があってからこれまで、いろんな形でこれまでの
世界遺産ということについて、どういった点でそれが取り上げられているのかということを検討いたしてみました。例えば、屋久島にしてもそうでありますけれども、そこでは、例えばそこに住んでいる動物の品種だとか、あるいは魚介類だとか、さらにはまた自然の植物だとか、いろんなすぐれたもの等、多種多様なものがあるわけでありまして、そういった総合的に見まして、このある一定の地域が
世界遺産としてその名に値するのかどうかということになってまいりました場合に、我々は、景観ということについては、これは
九十九島というのは極めてすぐれているというふうにも思います。ただ、先ほど申しましたように、自然植物なり、あるいは動物なり、さらには魚介類だとか、自然界に住んでいて、それがずっと歴史的に、あるいは自然界におきましても非常に価値があるという判断がなければ、
世界遺産として登録することはないということでありまして、例えば富士山といったようなものも、我々は子供のときから、富士山というものは日本の象徴であるというふうに考えてまいりましたけれども、しかし、その富士山ですら、なかなか難しいといったような話も聞き及んでいるのであります。したがいまして、こうした問題は、短兵急にきょう言ってあしたというわけにはまいりません。来年は100周年でありますけれども、まずは、私どもとしては、他のいろんな
イベントもございますし、この
世界遺産ということにつきましては、先ほど議員がお触れになりましたように、市民的な
盛り上がりということが必要でありますから、まずは、市民の皆さんでこうした問題を広げていく、意識を高めていくという声がこの地域からほうはいとして起こってくるということを私は望んでおります。もとより、行政といたしましても、こうしたことについての検討は、怠りなくやらなきゃならないと思うんでありますが、何さま地域がかなり広大であるということ、多町村にまたがっているということ、それから、時間的に申しますと、ここ１年や２年でそれが解明し尽くせるといったような自然界の動物、植物でもないというふうに思いますので、こうした点から特段に100周年における
一大イベントという形では、多少準備が不足しているというふうに思いますが、何かの取りかかりになるような、そんなことも検討してみたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（
久池井一孝君） 35番
山本大寛議員。
◆35番（山本大寛君） （登壇） おはようございます。 通告に従いまして、順次質問をいたします。 まず、文化、
芸術振興への
取り組みについて質問をいたします。 教育の荒廃が叫ばれる現在、青少年の豊かな心をはぐくむためには、どのような環境をつくるべきなのかが模索され続けている昨今でありますが、
国立総合研究大学院の教授である出口正之氏は、「日本は戦後、欧米に追いつき、追い越さなければいけないということで一生懸命走って、
文化芸術という最も人間らしいものを、政策の中でつい忘れてしまっていた五十数年ではなかったか」このように述べておられます。すなわち、
文化芸術を国づくり、人づくりの根幹に据え、人間本来の姿を取り戻そうというのであります。また、劇作家の
山崎正和氏は、「想像力や共感の涵養、自己発見と人格形成など、多彩な
教育機能を持っているのが芸術の力である」と主張しておられます。青少年の豊かな心をはぐくむ力として、いまこそ
文化芸術が大切ではないでしょうか。
文化芸術の振興は、青少年の健全育成に大きな役割を果たすことを述べましたが、このことについての教育長の御所見をまずお伺いいたします。 次に、
学校教育としての
取り組みはどのようになされているのか、内容とその成果についてお知らせください。さらに
社会教育としての
取り組みについても同様にお願いいたします。 次に、２点目の
地方分権と
地方財政についてお伺いをいたします。
経済財政諮問会議がまとめた
経済財政運営の基本方針は、国と地方の関係の見直しを打ち出しました。戦後の
経済財政システムは、都市部で稼いで地方に分配するというのが基本で、東京にお金や人が集まっていく中で、均衡ある国土の発展のために、地方に再配分することが求められました。
バブル経済崩壊の前ぐらいまでは税収が潤沢であり、この仕組みは都市にも地方にもそれほど不満なく機能していたものが、1990年代に成長率が低下し、税収が厳しくなり、地方にお金を流すだけの余裕がなくなったということではないでしょうか。 さて、
諮問会議では、地方の活性化のために見直しが必要と言われておりますが、国と地方の関係をどのように見直そうとしているのか、当局の見解をお伺いいたします。 次に、
地方交付税は、一定の行政水準を維持するために有効であるとして堅持されてきましたが、それが見直されようとしています。町村界は反対をしているようでございますが、市長はどう判断されますか。率直な御意見をお聞かせ願います。 次に、従来、国からの補助金などを政治的に引き出すことが、地方自治体の市長の手腕として求められておりましたが、本来は、その能力を行政の場で発揮することだと思いますが、市長はこのことをどう感じておられますか、お伺いをいたします。 次に、
市町村合併の質問に入る前に、
市町村合併の沿革について述べてみたいと思います。 我が国の町村の数は、明治21年末には７万1,314あったとされています。明治22年には大合併が断行され、１万5,820となりました。大正11年には１万2,315、昭和20年には１万520、昭和28年には9,868、昭和36年には3,472となりました。平成13年６月で3,224市町村となっております。 さて、小泉内閣では、
行財政改革を進めるに当たり、約3,200の市町村を1,000程度にしようと考えております。
地方分権の流れを考えると、自治体の行政能力を高めるために、
市町村合併を進めることは当然のことだと考えます。金子県知事も10年から15年先の実現を目指して、同修正を検討していく姿勢を示しており、これまでの国と地方の関係は、大きく変わろうとしております。このような状況から、佐世保市としても、積極的に
市町村合併の方向を求めるべきだと考えます。人口がふえること、面積がふえることは大きな財産となります。県北の中心都市として、市長は合併を指導していくべきであると思いますが、市長の決意をお聞かせください。 次に、３点目、選挙にかかわる活動についてお伺いをいたします。 ７月29日に投票が行われました参議院議員選挙を振り返って、違反取り締まりの実効性につきまして、疑問を感ずる点が多々ありましたので質問をさせていただきます。 １点目に、事前活動における各種ポスターの掲示についてでありますが、公示前の２週間ぐらい前から、政党等の講演会活動及び時局講演会の日時を掲載したポスターを電柱、街路樹、ガードレール等の公共物に掲示した違反ポスターが数多く見られましたが、選挙管理委員会として、どのような対応をされたのかお伺いをいたします。 次に、長崎県屋外広告物条例により、県は定期的に違反広告物の撤去作業を実施されておりますが、選挙期間中はどのようになされているのか。また、選挙管理委員会と警察との連携はどうなっているのか、お伺いをいたします。 ２点目でありますが、選挙期間中のポスターの掲示についてであります。選挙管理委員会は、違反取り締まりに法的限界があるのか、あるとすれば具体的にお示しいただきたいと思います。 次に、一番肝心な点ですが、公共物に掲示された違反ポスターについて、公共物の管理者、所有者以外の者が当該ポスターを撤去することはできないのか、お伺いをいたします。 次に、最後の４番目でございますが、市民から行政への声を受け付ける投書箱の設置についてお伺いをいたします。 現在、佐世保市においては、市民の皆様の行政への声を受け付ける窓口として、秘書課広報係で受け付け、それらの内容等の一部は、「広報させぼ」に掲載されており、また提言者に対して、担当部局からの返事が出されており、一定の評価をしているところであります。市民に開かれた行政を進めている光武市政にとりましても、一市民の声に真摯に耳を傾ける姿勢が感じられるようになったという声を聞きますと、市政に若干でも携わる者としてうれしく感じるのは、私一人ではないと思います。そこで、このような制度がありながらも、市民の皆様方の中には、もっと気楽に自分の意見を市長に届けたいという方々も、少なからずおられます。その方々は、投書箱のようなものが市役所１階ロビーに設置できないかと希望しておられます。
地方分権が叫ばれる中で、より多くの市民の声を吸い上げる姿勢を示すことは、市民と一体となったまちづくりの機運を盛り上げる大きな効果があると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
◎市長（光武顕君） （登壇） 山本議員の質問にお答えいたします。 私の方からは、２番目の
地方分権と
地方財政、さらに
市町村合併といったような点についてお答えをしたいと思うのでありますが、議員からもお話がございましたように、戦後の日本経済というものは、国民の勤勉な努力によりまして、常に右肩上がりという形で年々歳々その所得がふえ、そして豊かになってまいりました。しかし、ここ10年ほどよく言われます「失われた時代」とこういう話もありますように、経済政策の失敗と申しますか、日本全体としてこの社会を運営していくことについて、やはり失敗があったと思うのでありまして、その結果として、ここ10年間におきます経済の発展成長率は、これまでと違って非常に低いものとなり、ことしあたりは、またマイナスになるんではないかということも伝えられているのであります。そういう中で、我々は、すべてが右肩上がりということによりまして、その結果として気分も高揚してまいりましたし、これは私一人ばかりではないと思うんでありますけれども、また地方自治体におきましても、国におきましても、あすがあることを信じて、そして今日までやってきたことが、実はいま崩壊しようということによります国民の不安というものは、非常に大きなものとなってまいりました。例えば年金についてでありますけれども、こうした年金が、果たしていまの30代、40代の方々が、そのときになったときに支給されるんであろうかといったような疑問、不安というものは、おそらく今日、国民の間にも十分考えられていることだと思うのであります。そうした中で、国は財政構造改革ということに、いま熱意を持って取り組もうといたしておりますけれども、この財政構造改革というのは、仕組みから申しますと、国のみならず地方自治体も同じでありまして、今後、地方自治体におきます行財政の改革といったようなことについては、今日喫緊の課題となってきたような感じがいたします。そういう中で、政府の
経済財政諮問会議の運営基本方針でありますが、地方自立活性化プログラムとして、国庫補助金負担金の整理合理化、
地方交付税制度の見直し、地方税の充実確保により、地方行政の基本的な財源を地方みずからが賄える形にすることが必要であるというふうにされております。 国と地方とのこれまでの関係については、議員の御指摘がありましたように、多くの事務事業について、仕組みや基準を設けることによって、国が地方自治体に関与し、多くの財源を補助金や
地方交付税によって手当てをするというものでありまして、その結果として、地方自治体は、どちらかと申しますと、国に対して依存というものの体質が抜け切らないといったようなことにもなりますし、あるいはまた、地方で行いますところのいろんな事業につきましても、それが実体として必要であるかどうかは別といたしまして、この財政によって縛られているというようなことから、必ずしも不要不急でない、そういった事業が行われてきた。つまり、地方自治体の自主性というものは、必ずしも確立されていなかったということについては、どなたもお認めになるところだと思うのであります。 しかし、そういった国が地方全体のことを考えながら、富めるところ、貧しいところも、一様に国民が発展をするといったような政策ということで、一定の行政水準が保たれてまいりました。そのことによって地方も、例えば、小さな田舎におきましても、立派な学校ができ、あるいは競技場ができてみたり、いろんなインフラが整備されてまいったんでありますが、しかし、それは画一的であるということから、自治体の自主性を弱め、個性のないそんな自治体もできてまいったことは事実だと思います。そういう中で、
地方交付税の見直しについてということで、先日、崎山議員にお答えもいたしましたが、財政の自主性向上の観点から、制度の簡素化、算定方法の見直し、段階補正の縮小、留保財源率の引き上げなどが検討されておりますが、これらの見直しによって、交付税が削減される、あるいは小規模市町村に不利になるなどの不安があります。その結果として、財政運営に支障を来すんではないかという懸念があることも事実であります。しかしながら、これからは、これまでの均衡ある発展ということから、個性ある発展へと変革を促すものであり、言いかえれば、国と地方の自立した関係を確立するため、
地方財政制度を抜本的に改革しようというものであります。そうした中で、地方の不安ということについて、総務省は交付税の一律削減はあり得ないという見解を示しております。税収の増加が見込めない自治体などに不利益が生じないような配慮もする方針であると聞いております。 こうしたことによりまして、見直しも必ずしもいろいろな財政規模の削減には、直ちにつながらないというふうに思っております。しかしながら、私も基本的には議員と同じように、国の今回の行財政構造改革については賛成するものでありまして、その中で、国の編成予算、特に、
地方交付税の減額等についてどういうふうになるのか、それにあわせて地方が地方としてよって立つ、そういった施策はどんなものなのか、予算を含めましたことについては、これから十分配慮してまいらなければならないと思います。 自治体の首長としての基本的姿勢でありますけれども、私は、地域に密着した独自の政策の立案、具現化を積極的に図り、質の高い行政サービスを提供することが、あるべき行政の姿であるというふうに思っております。したがいまして、必要な財源を確保するということは目的ではなくて、目的を達成するためのいわば手段であると。責任と権限を持って住民ニーズに応じた施策を展開し、住民とともに、自主的、主体的な地域づくりを実現したいと思っております。 いずれにいたしましても、おそらくはこれから数年間、我々は国の財政と申しますか、その一番基礎になります日本の経済成長というものが、もはやかつてあった右肩上がりということはもちろんのこと、悪く言いますと、右肩下がりといったようなことも実は覚悟しなければならないかもしれない。そういたしますと、必然的にこの財源というものは縮小せざるを得ないんでありまして、仮に縮小するといたしましても、その中で我々は知恵を働かしながら、必要なところに必要な財源を配分し、そして不要不急なところについては、市民の皆さん方に我慢をしていただくといったようなことも、これから先は出てまいると思います。地方自治体の長といたしまして、この点については、今後十分みずからを戒めていかなければならないというふうに考えております。 ところで、２番目の
地方分権と
地方財政、
市町村合併についてでありますけれども、
市町村合併につきましては、議員がおっしゃるように、時代の流れとともに変わってまいりましたし、そして、その変わり方につきましては、上から必要に応じて、強制的に合併するということは過去の事例でありました。
地方分権を受けまして、これらの市町村は、今後、自分たちで自分たちのまちを運営していく能力の確保を迫られてまいるわけでありまして、そういった意味では、小規模自治体には、職員の数も限界がありますし、また専門的分野に人を配置していくということは、なかなか難しいというふうに思います。また、小規模な自治体ほど運営効率が悪くなることは、各種研究の結果、明らかであります。人の動きも自治体の枠を越えて広域化しており、地域の運営を行うために
市町村合併により、自治体の規模を大きくして対応していくということは、最も有効な方法であるというふうに、これは必ずしも政府が政府の都合によって合併を促進するという、こうした視点とは別に、私どもとしていろんな客観的な資料から見て、そう考えておるのであります。しかしながら、
市町村合併ということにつきましては、そこに住む住民の皆さんが、地方自治の根幹にかかわる問題であるととらえておりまして、基本的には、住民の方々が主体的に決める問題であるというふうに思います。ただ、いままでは基準財政需要に応じまして、それなりの交付税が配分されると、そこでは、みずからが地域におきます財政をみずから調達するということではなくて、規模の小さい、あるいは経済的な力の弱い地域にありましては、中央からのそういった配分を財政の中で組み立てていくと。そうしますと、住民の皆さんが、税金を納めるという痛みと、それから、その税金の結果としてのサービスの大きさ、ありがたさ、こういったものを必ずしも身近に感じないと。仮に、税金だけで賄っていくということになれば、こういう政策は、果たして住民にとって必要なのかと。自分たちはこういう税金を納めているけれども、必ずしもこうであってはならないといったような議論が出てくるんですね。 私は、かつてある本を読みましたところ、アメリカの何とかという州、これは覚えておりませんけれども、そこでオリンピックを誘致したいという声が上がりました。ところが、そのときにその州の住民がオリンピックを誘致するために、一体どれだけの税金が必要なのか、そしてまた、そのことによってもたらされるものは何なのかといったような議論が沸き起こりまして、結果的には、オリンピックの誘致については反対であるという住民の声が大勢を占めたと。そして結果的には、オリンピックの誘致は見送られた。これはなかなか我が国では考えられないことでありまして、金はだれかがつくってくれるんであろうと。したがって、にぎやかにどんどんやっていった方がいいじゃないかという考え方というのは、やっぱり地方自治の住民の中、これは私どもも含めてでありますけれども、なかったわけではないというふうに思います。そこで、やっぱり我々としては、最少の費用でもって最大の効果を上げると。それには、財源の配分というものが、いま少しく変わって、我々の税金がどのような形で納められ、使われるかということについて、いまひとつ財政制度の仕組みそのものが、実はきちっとしたものがないので、そういう意識に乏しいということは否定できません。
地方分権の受け皿の一つとして制度化された特例市に指定され、市民サービスを実施する上で、既に一定の権能を有します本市にとりましては、人口や面積と行政の効率的な運営の関係につきましては、研究された事例によりますと、まちの運営という観点からは、現在の規模は最適に近いものであると考えております。ただし、我々は、県北の中心都市として広い視野で考えました場合に、特に、これから先は環境問題、その中でも一般廃棄物の処理、あるいは産業廃棄物の処理といったようなことを考えますと、地域全体としての財政基盤の充実、あるいは住民サービスの確保等の上からも、
市町村合併を進めていくことはやはり必要であるし、そういう意味で、我々としても、これからの将来を見詰めて議論すべきときにいま来ているんではないかというふうに思います。御承知のように、合併特例法というのがございまして、平成17年３月までに合併した市町村に対しますいろんな形での支援策というものがありまして、そういった支援策をうまく活用することによって合併した市町村は、より効率的であり、さらにまた、より多くの資金を合併した市町村に使えるということについての研究は進めていかなければならないし、また、市民の皆さん方に、こうした情報を公開するということが大切なことだというふうに思うんであります。私どもといたしましては、いまもありますけれども、佐世保地域広域市町村圏１市13町でありますが、そちらの皆様方にお話をしまして、我々と合併する意思のある町村につきましては、手を挙げていただきたい。私どもとしては、そことは誠意を持ってお話をさせていただくということで、お話をいたしましたところ、現在10町から申し入れがありまして、これからの
市町村合併を進める上での制度としては、任意協議会というものができますし、そしてそれがある程度進んだら、法定協議会というのに進みます。佐世保地域合併問題研究会は、そのまだ一つ手前でありまして、お互いの情報交換をしながら、合併することによりますそれぞれのメリット、デメリットを率直に事務レベルで検討していこうということで、いまその立ち上げをやっております。 今後の問題については、日本の経済あるいは財政ということをいろいろ踏まえた上で、こうした
市町村合併については、本当に腰を落として考えなきゃならないというふうに思っておるところであります。 以上です。
○議長（
久池井一孝君） 答弁者の皆さんに申し上げます。 質問時間に対して答弁時間が少なくなっておりますので、簡潔に答弁をお願いします。
◎教育長（
鶴崎耕一君） （登壇） １番目の
文化芸術振興への
取り組みについてということでの御質問にお答えをいたしたいと思います。いささか包括的な答弁になりますことをお許しいただきたいと思います。 幼少期から文化、芸術に触れる機会を設けることは、豊かな心をはぐくむとともに、児童生徒の健全な育成に大いに資するものと考えており、本市においても、これまでさまざまな
取り組みを行っております。
学校教育としての
取り組みにつきましては、学校における音楽、美術教育など、またそれを支えるための特別教室の整備などを取り組んできたところでございますが、校外からの支援といたしまして、財団法人日本青少年文化センターの協力を得て、義務教育期間中に一遍は、本物の舞台芸術に触れさせたいということで、児童劇、狂言、声楽などの公演を各学校の体育館で催しているところでございます。このほかにも、文化庁の新規事業である芸術文化触れ合い教室というものを祇園小学校で展開をすることにいたしておりまして、演劇集団とともに、劇づくりを行うという貴重な体験をすることになっております。また、来年度につきましては、県教職員互助組合の主催によります小学生を対象とした子供のためのクラシックコンサートというものを開催することといたしております。 御承知のとおり、議員がお触れになりました、いわゆる子供たちの環境の問題につきましては、教育改革国民会議内の論議でもとらえられておりまして、平成14年度から実施される新しい学習指導要領では、音楽や美術などにおいて、表現、鑑賞にかかわる幅広い活動を通じての感性を育て、豊かな情操を養う指導がより一層重視されるということになっております。 次に、
社会教育でございますけれども、これは、地区公民館におきます絵画教室あるいは児童文化館で主催いたしております児童管弦楽団というようなものを通じまして、学校以外の場で、子供たちが生の文化、芸術に触れる機会の確保に意を用いているところでございます。また、九州地区大会以上のレベルの各種文化関係大会に出場する際における派遣補助金、あるいは佐世保こども劇場などの団体が行う
記念事業の助成をし、文化、芸術活動に対し、側面的支援を行っているところでございます。今後とも、このような活動を通じて、子供たちの情操を高めるということには努めてまいりたいと、このように考えているところです。
◎
選挙管理委員長（田中森潮君） （登壇） 山本議員にお答えをいたします。 事前活動における時局講演会等の周知ポスターの掲示箇所につきましては、公職選挙法の規制はございませんが、掲示について、居住者、管理者、所有者等の承諾を得なければならないことは、規制がなくても当然のことでございます。また、長崎県屋外広告物条例により、掲示箇所の規制がなされております。電柱、街路樹等の掲示は、この長崎県屋外広告物条例第３条による禁止物件として、掲示違反に当たると考えられます。この条例違反については、公職選挙法の範囲外であることから、選挙管理委員会としては、条例の関係部署へ連絡通報をいたしております。なお、選挙時における政治活動が認められる確認団体が掲示するポスターについては、公職選挙法第145条が準用され、国もしくは地方公共団体が所有し、もしくは管理するものには掲示できないと規定されておるところでございます。選挙管理委員会は、公職選挙法に基づく選挙の管理執行を行っておりますので、法に違反する行為であれば、それなりの適切な対応をいたしておるところでございます。公職選挙法以外の法令等に違反する行為があって通報があった場合は、必要に応じて現場確認を行い、長崎県屋外広告物条例を担当する所管の関係部署及び警察等へ連絡するなど連携をとり、対応いたしておるところでございます。 次に、選挙期間中のポスターの掲示につきましては、現在の公職選挙法の規定では、選挙管理委員会は指導まででございまして、撤去命令は出せますが、みずから撤去することはできないことになっております。選管としては、居住者、管理者等に対して、承諾なしに掲示するポスターにつきましては撤去できる旨を説明しておりますが、撤去なされないのが実情でございます。 法的限界でございますが、先ほど申しましたように、公職選挙法に規定されていないことにつきましては、選挙管理委員会が直接処理することはできず、関係当局へ連絡、通報して対応いたしておるところでございます。選挙運動期間中に街路樹等に掲示されているポスターの撤去でございますが、現在の法律では、所有者または管理者のみが撤去することができることと規定されており、撤去する権限のない第三者が撤去することはできないことになっております。 以上でございます。
◎
企画調整部長（大野貞信君） （登壇） 投書箱の御質問については私の方からお答えさせていただきます。 市民の声を市政に生かす広聴業務は、市民に開かれた行政、市民参加の行政を進めていくためにも必要であると考えております。現在の広聴業務といたしましては、毎月１回発刊しております「広報させぼ」の紙面上に、手紙やはがきにより、市政に対する市民の御意見や要望を聞く「ご意見有用」のコーナーを設けており、市民と行政の情報交換の場として活用いたしております。このほかにも日常的な問題の相談窓口としましては、市民相談室を設置いたしておるところでございます。これに加えまして、現在、即時性、双方向性にすぐれたインターネットを活用した市のホームページにおいても、広報業務の
取り組みを検討しているところでございます。 議員御提案の投書箱の設置につきましては、県内では、諫早市、大村市、島原市の３市で実施されておりますけれども、各市とも利用頻度が極めて限られており、その中には、匿名による誹謗、中傷の内容のものもあることなどから、設置の再検討がなされている現状であり、本市といたしましては、インターネット、ホームページの活用と広報させぼの 「ご意見有用」につきましても、さらにアピールに努め、いま以上に市民からの声に真摯に耳を傾けるよう努力をいたしてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
◆35番（山本大寛君） 再質問に時間を割こうと思っておりましたが、答弁時間も限られておりますから、若干内容に合った質問をしていきたいと思います。 まず、文化、
芸術振興への
取り組みにということで、現状での
取り組みの状況を発表していただきました。これは全国的にそのような方針の中で取り組まれておりますことは、私もよく承知をいたしております。特に、現場の先生方が、やはりそういう文化、芸術というものに対する
取り組み姿勢が、子供たちの豊かな心をはぐくむということをどれだけ理解をして、いま一生懸命取り組んでいただいているのかということが大変重要になってくるだろうと思います。また、来年度の予算につきましても、政府は、子供たちにそういう本物に触れさせるための予算を大幅に上げるというようなニュースも聞いておりますので、どうか積極的にこういう分野の
話し合い等をされて、取り組んでいただきたいと。特色ある佐世保の子供たちの教育が当てにできるようなものをぜひ目指していただきたいと、こういうふうに思います。 これは、答弁は要りません。 当局からいただきました資料の中に、「音楽文化の振興のための学習環境の整備等に関する法律」と、こういう法律案を探していただきました。この中には、この音楽文化、大体音楽に的を絞って自治体がやるべきこと、いろんなことが述べられておりまして、私はこういう法律があるということを、本当に今回初めて見まして、すごいなあと思いました。しかし、
教育委員会がこの法律があるということをどのくらいわかって取り組んできたのか、また、地方自治体が取り組んできたのかというのは、非常に疑問があると実は思うわけです。佐世保市には、アルカスＳＡＳＥＢＯという立派な会場ができました。こういうことともあわせて、ぜひこの法律をよく読み直して、そして積極的にアルカスＳＡＳＥＢＯの活用を初め、子供たちをそういうものに触れさせるという機会を積極的に図っていく必要があると思うわけでございます。この中の一番最後の第７条に、「国際音楽の日」というのが決められておりまして、「10月１日とする」と。10月１日は間もなくですけれども、「国及び地方公共団体は、国際音楽の日の趣旨の普及に努めるものとする」とこう書いてあるわけですね。私は、このことは全く知りませんでしたから、実際、こういう普及に努めるということが、過去において行われたのかどうか。また現在はどうなのか。また、この法律自体、
教育委員会としてはどのようにとらえられているのか。このことについて、御意見をお伺いしたいと思います。 次に、
地方分権と
地方財政についてでございます。 非常に行き詰まった日本の経済社会、21世紀という新しい扉を開いてのいまからの日本をどうするかと、こういう観点に立ってからのこの
諮問会議であったと思うわけです。まだ、いろいろな提言がなされておりまして、このことが本当に実現されるかどうかというのは、それこそ国民が期待する小泉内閣、小泉首相の手腕にかかっていると言っても過言ではないとこのように思うわけです。 そこで、この
諮問会議のメンバーの皆様方の考え方のレベルといいますか、地方の生活レベルは都市部と比べて、それほど遜色ないところまで来てると、実はこういう出発点に立ってこの
話し合いがなされております。市長の先ほどの答弁の中にも、いろいろな施設とか、そういうものが本当に画一的に全国どこにでもでき上がってきたという点では、なるほどそうでございますが、しかしながら、道路それから下水道の二つを取り上げてみますと、地方は、まだ都会に比べて随分とおくれているとこういう気がいたします。今後、同じ時点からスタートするということじゃなくて、こういうおくれたところをどのようにやるのかということは、それこそまた地方自治体の市長に求められた手腕ではないかと思いますが、このことについての御意見をお伺いしたいと思います。 それから、
地方分権推進のメリットの中で、地方自治体としては、いままで国との調整にかけていた事務量と時間が大幅に削減されることになるのではないかと思うわけでございますが、このことについてはどのようにお考えでしょうか。 それから、選挙にかかわる活動について、
選挙管理委員長に答弁していただきました。私も選管の職員の皆さんが、日ごろ一生懸命頑張っておられるということは、十分に承知をいたしておりますがゆえに、あえてこの質問を取り上げさせていただいたと。選管にいろいろな違反の実態を報告をしても、選管は注意をするだけ、現状としては何ら変わらないというのを歯がゆい思いで、実は私たちは見ておりました。本当にこれを実効あるものにするためには、どうすればいいんだろうかと。私が一番納得できないのは、撤去する権限のない第三者が撤去することはできないと。「あそこのガードレールに張ってるのは違反ですか」と選管に聞いたら、「あれは違反ですよ」と。聞いても「第三者は撤去できない」とおっしゃるわけですね。なぜ第三者は撤去できないのかというところを、もう少し法的な根拠を明らかにしていただきたい。これは２回目の質問でございます。 それから、市長にお伺いをいたします。 先ほどの選管委員長の答弁の中の、選挙運動期間中に街路樹等に掲示されたポスターの撤去でございますが、現在の法律では、所有者または管理者のみが撤去することができると規定されております。佐世保の市道の管理者は佐世保市長でございますが、じゃあ、佐世保市が撤去することは管理者として法律違反ではないという答弁があったわけです。市長どうでしょうか。市道の管理者として、この市道という公共物にポスターが張られたと。選管に聞いたら、違反であると判明したものについて、佐世保市が市道の管理者として、これを撤去するということを積極的になされたらどうかと思いますので、それについての御答弁をお願いいたします。 それから、市民から行政への声を受け付ける投書箱の設置についてでございます。 あらかた、そういう答弁が来ることは予想しておりましたが、念のために現在の佐世保市の広報係の対応に不満があるということではございません。一生懸命やっておられまして、私の身近な人も何回もそういう提言をされながら、また真摯にその答えが返ってくるということについては、私も高く評価をいたしております。しかし、市民の皆さんの中には、もっと気楽に意見が言えないだろうかと。先ほど、他の県内の市の誹謗、中傷もあるからできないんだということではちょっとおかしいなと。私はいい意見を幾らかでも吸収するという姿勢が大事ではないかと、これは答弁要りませんが、私の感想でございます。ぜひ、今後とも充実を目指して頑張りたいということでございますから、その答弁に期待を寄せたいと思います。 ２回目の質問を終わります。
◎市長（光武顕君） （登壇） 再質問にお答えをいたします。 一つには、
地方分権によって各地方がどうなっているかということでありますが、道路、下水路、それから先ほど申し上げました環境関係、ごみ処理場といったようなことは、確かにまだおくれておると思います。我々は、そのために、特定道路財源の確保ということにいま各市町村と協力し合って、声高に主張しておるところであります。 なお、先ほどの道路管理者としての姿勢について、お尋ねがございましたが、選挙告示日から投票日までの期間における選挙ポスターにつきましては、長崎県屋外広告条例第５条により、適用除外の取り扱いになっております。理由といたしましては、選挙違反ポスターについての取り扱いは、公職選挙法に規定があるため上位法が優先するということであります。特に、道路法第44条の、「道路管理者は、その損害または危険を防止するため必要な措置を講じなければならない」ということ、これは、損害または危険を防止するということで、必要がなければその措置は講じないということにも通じますし、特に選挙というものは、非常に微妙なところがありまして、例えばそれを取り払うということについて、特に危険がないということになった中で、仮に、取りはぐれがあったときに、やはり不公平が残る。ある人については、とらない、とったといったようなこともありますので、私どもはそういった点を考えて、道路法第44条に規定されております特に損害、危険を防止する必要な措置は講じなくてもよろしいと、そんな考え方で今日やってるわけであります。 以上です。
◎教育長（
鶴崎耕一君） （登壇） 平成６年にできましたいわゆる音楽文化の振興のための法律に基づきまして、第７条に規定されております国際音楽の日というものの制定につきましては、これまで
教育委員会としては、
取り組みをいたしておりません。今後、内容を検討いたしまして、
取り組みを考えてまいりたいと思います。 それからもう一つ、アルカスＳＡＳＥＢＯができました関係上、いろんな意味で小中学校に参加の要請があっておりまして、そういう場を通じて、子供たちも間近にそういうものに触れているという状況にあるということも報告させていただきたいと思います。
◎
総務部長（梅崎武生君） （登壇） 国庫補助金等の手続上の見直し、メリットということでございました。確かに時間的な削減というのは、かなりできるんではないかなというふうに思ってます。特に、国の補助金につきましては、要望をして内示、申請、それから事業執行、精算という形になるわけですけれども、そういった事務の簡素化ということも当然のことながら、国の予算編成にあわせましては、それぞれ陳情とあるいは要望とやっております。そういった中での回数が減るということもあろうかと思います。そういった中では、地方税財源の充実というのが前提条件になるわけでございますので、今後状況を見ながら、そういった対応をしてまいりたいというふうに思ってます。 以上です。
◎
選挙管理委員長（田中森潮君） （登壇） 先ほど申し上げましたように、公職選挙法第145条の規定により、第三者が撤去することはできないことになっておりますので、御了承願いたいと思います。
◆35番（山本大寛君） いま言われました公職選挙法第145条には、撤去してはいけないとは書いてないですね。しかし、撤去していいと規定されてないからだめなんだという表現なんですよ。撤去していけないとは書いてないんです。だから私はなかなか納得ができないと。先ほどの市長の市道管理担当者としての答弁、非常に選挙期間中にはいろいろな公職選挙法の規定があります。それをまじめに守ってやってるところがばかを見るというのが現在の状況でございます。ですから、これは選管に相談をしても何ら実効が上がらないということでは、選管は何のためにあるのかとなりますから、ぜひこの点について、これはもう国の問題だということでしょうから、もっと実効のあるように、道路管理者ともそういう問題を詰めて
話し合いをして、国にしかるべき処置を求めていただきたいと思いますので、その点だけひとつ答弁をお願いします。 私は、今後の
地方分権という流れの中で、幾つか本当はまだ質問したいことがございました。ちょっと意見だけ述べておきたいと思いますが、少子社会の中で、いま、保育園と幼稚園という二つの制度があります。この制度は、二つ残しておく必要がない制度ではないのかと個人的に考えておりまして、こういうこともやはり、分権を考える意味においては、積極的に進んでいくのではないかと思っておりますが、これは答弁は要りません。 それから、小中学校の学級編成につきましても、いま30人学級が叫ばれております。
地方分権が進んでまいりますと、例えば、佐世保は20人学級をつくるとか、そういうことが自由にできると。そういった特色ある佐世保にして、近隣の自治体から「佐世保の学校がすぐれているぞ」というような感想も出るというぐらいに特色を持つことができるんではないかと思っております。
市町村合併で、最後に市長の感想をお伺いしたいと思いますが、佐世保市は当然のことながら県北の中心でございますから、将来的には、松浦市まで含めて合併をするというのが常識的な考え方かなと、実は思っております。九州が一つになりますと、九州に知事は１人しかいないわけですね。そうしたら、各県が合併を進めて、現在、長崎県は79市町村ですから、九州で70とか80の市が誕生するということが現実的に起こってくるだろうと思います。そうしますと、佐世保が松浦市までということじゃなくて、私は、非常に経済的にも交流の深い伊万里市まで視野に入れて、佐世保は発言をしていくべきではないのかと。金子知事は、「15年ぐらい後にはそういう実現を目指している」という発言をされましたから、やはり、この佐世保が重要な地位を占めている。また、経済的にも実際そうなくてはならないという中で、県内だけではなくて、松浦鉄道が走っている範囲というのは、非常に現実性のあることではないかなと思います。私は、市長には、ぜひそういう姿勢を、主導権を握って進めていってもらいたいという希望をもっておりますが、市長の御所見をお伺いして私の質問を終わります。
◎市長（光武顕君） （登壇） 山本議員にお答えいたします。
市町村合併につきましては、山本議員は大変御理解、御熱意を持っておられるようでありまして、実は、私も議員と同じような考え方を持っております。ただ、私は、議員とは違いまして、長という立場におりますと、やはり、議会の皆様方がどう思っているのか、市民の皆様がどうなのか、そういったようなことをやはり、しんしゃくしつつ事を運んでまいらなければなりませんし、また、御承知のように、私どもは、特例市として極めて大きな人口を持つ市でありまして、周辺の町村の人口の数、あるいは面積と比べ物にならない。勢い合併するということになりますと、対等ではあり得ない。そうしますと、私どもからそのことを申し上げるということについては、やはり、事柄をうまく進めていく過程におきましては、ひょっとしたら抵抗があるんではないかと。したがいまして、周辺の町村の皆さんがどう考えるのかを、実は私もいろいろとお尋ねをしたり、地域の住民の皆さんに伺っているんであります。こうした問題は、実は、合併することによっての（終了ブザー）メリット、デメリットといったような情報が住民に公開される。情報が十分に皆さんに認識されて、それをまた、先ほど申しました住民の皆さんがこれに対して、みずからの自決権と申しますか、例えば、規模は小さくても、財政が非常に厳しくても、いや、これに耐えていけばいいんだというふうにお考えになるのか、これから先のいろんな問題を考えますと、この際、やっぱり合併した方が、その利便性、メリットが大きいんだとお考えになるのか、その辺を我々としてはしんしゃくしながら、現在、研究会というものを続けておりますけれども、来年の３月までには、任意協に入るのかどうかということについて、いま手を挙げていらっしゃる町村の皆さん方の御意見をまとめていただきたいということをお願いいたしております。私どもといたしましても、こうしたお互いのメリット、デメリットについて、そういった政策等々につきましても、今後、情報を市民の皆様に十分に告知できますような姿勢をとらなければならないと、ただいま考えておるとこであります。 以上です。
○議長（
久池井一孝君） 田中
選挙管理委員長、簡潔にお願いします。
◎
選挙管理委員長（田中森潮君） （登壇） では、お答えいたします。 先日の参議院比例代表選出議員選挙では、国または地方公共団体が所有、管理する街路樹等に掲示された違反ポスターが多数上がったため、各市町村選管及び県参選管では、その対応に苦慮いたしたところでございます。このことから、参議院選終了後、九州選管連合会及び都道府県選挙連合会の会議におきまして、違反ポスターの対応について、公職選挙法の改正の必要性を含めて協議がなされておるところでございます。 今後、当委員会といたしましても、事前活動及び選挙運動について、違反ポスターを含め、適切な対応、処理ができるよう各種団体と協議を重ねてまいりたいとこのように考えておるところでございます。
○議長（
久池井一孝君） 暫時休憩いたします。 午前11時29分 休憩 午後１時30分 再開
○議長（
久池井一孝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。２番田中稔議員。
◆２番（田中稔君） （登壇） どうもお疲れさまでございます。 ９月19日より
一般質問が始まりまして、きょうまでまあ長かったこと。さらにいまから行う質問は、先輩であります、宮城議員、市岡議員に先を越されてしまいました。答弁に対しましては、ひとつ二番煎じにならんように、当局としては御答弁をお願いいたしたいと思います。 では通告に従い、順次質問させていただきます。 佐世保市における基地の存在について質問をいたします。 私どものふるさと佐世保市は、明治35年、1902年に村から一足飛びに市になって、本市で
市制施行100周年を迎えますことは、皆様御案内のとおりでございます。わが国の西の端に位置していた佐世保という地域が、明治19年、海軍の鎮守府設置の決定により一躍脚光を浴びることになったのは、いまある佐世保市を考えますに、まさに僥幸と言うに等しい、降ってわいたような話であったと思う次第であります。佐世保市史などの資料によりますと、当時の人口はわずかに4,100人余り、人家というものは現在の元町付近に集まり、ほかは周辺に散在していたとの模様であります。それが、海軍鎮守府の開庁は明治22年でありますが、人口は7,000人余り、そして、明治35年には５万人を超えることとなり、佐世保村から一気に佐世保市になったのであります。参考までに、村から佐世保市に合併した地域を御紹介したいと思います。昭和２年に日宇地区が、昭和13年に相浦地区、昭和17年に早岐地区、大野地区、中里皆瀬地区、昭和29年に柚木地区、黒島地区、昭和30年に針尾地区、江上地区、三川内地区、そして最後に、昭和33年に宮地区と、以上のように佐世保市に合併していったわけであります。参考までに、私が生まれた柚木地区のことを言いますと、昭和29年４月１日に合併したわけですが、当時、人口24万2,000人、４万6,000世帯で、一つ屋根の下に5.3人が暮らしていたことになります。平成13年９月現在はどうであるかというとになりますと、24万1,000人、９万1,200世帯、世帯当たり2.6人であります。いかに核家族化が進行しているかということがこの数字でわかると思います。これほどさように佐世保市の生い立ちは、軍港基地を抜きにしては語れない歴史的背景があるのであります。つまり、最初に軍港といういわゆる基地施設ができ、取り立てて産業立地の国力が備わっていなかった当時のわが国の状況から、いわば、海軍の御用達のブームをねらって、県内外から多くの人々が佐世保の町に集まってきたものと思われます。 確かにその後、昭和20年の終戦までに空襲を受けるなど、軍港なるがゆえの惨禍に見舞われたことは事実であります。しかしながら、この事実だけをとらまえて、国防の最前線という歴史的な経過をたどってきた佐世保のあり方を根本から否定すべきとの意見、例えば、「平和産業港湾都市としてのみの発展をすべきとき」との意見に、私は到底くみし得ない思いを強くしている昨今であります。 戦後の経過を見ても、自国防問題に関する限り、世界情勢に大きく左右されざるを得ない不確実性を多いにはらんでいるのであります。例えば、戦後いち早く、広く市民が佐世保の将来像を考える中で知恵を絞って出した結論は、天然の良港、戦前、軍事施設として、長きにわたり莫大な国費を投じて築き上げられた優秀かつ充実した港湾施設、当時、華やかなりし北松、西彼地区の石炭産業を基盤とした工業立地、五島列島から東シナ海に広がる水産資源の宝庫を見据えた水産基地、さらには、
九十九島に代表される観光資源、こうした利点に着目しての平和産業都市、国際貿易港、漁業基地、観光都市としての再出発をしようとの思いでありました。かくして、将来展望に大きな弾みとなるかのように、佐世保港は昭和23年に貿易港、また、貯油港として指定され、翌昭和24年には、長崎大学水産学部の佐世保設置が決定されるなど、商港への転換が軌道に乗り、こうした流れを受けて、昭和25年当時、中田市長は、「佐世保港を永久に平和港として育成する」との歴史的な平和宣言を行い、同年、平和産業港湾都市への転換を図る旧軍港市転換法が、住民投票の結果、97.3％という驚異的な賛成率で転用されるなど、確実に新たな歩みを進み始めたかのように見えました。しかしながら、同年６月に勃発した朝鮮戦争によって、国際情勢は一変化をし、佐世保は国連軍の基地と化し、一方では、特需景気が起きて、市内は活況を呈しました。加えて、翌昭和26年、日米安保条約の締結により、港湾施設の主要部分は、駐留軍によって使用されることになり、そうした中で、昭和27年、時あたかも
市制施行50周年を迎えることになったわけでございます。その記念式典におきまして、時の中田市長は次のようにあいさつをしております。ここで、若干長くなりますが、私の質問とも多いにかかわる部分がございますので、引用させていただきたいというふうに思います。いわく「明治35年、桜花らんまんの中に市制が施行されてから発展の一途をたどってきた本市は、昭和20年の大空襲と終戦でその発展の基盤一切を失い、無限の悲涙をのんだのであります。しかし、私たちは国際貿易港、工業都市、漁業基地、観光都市などを目指して決然と立ち上がり、全市民は不撓不屈の努力をささげて、着々とこの効をおさめつつ、きょうに至ったのであります。しかし、世界情勢の変転は、ついに本市をして再び軍基地化とするに至りました。祖国の防衛に全幅の協力をいたすことは、我々佐世保市民の歴史的運命でありますが、平和産業港湾都市としての立市の悲願は、軍基地の目的を阻害することなく、両者は並立し得るものと信じるものであります。我々は、祖国と本市のますます多端な前途を思い、本日のこの記念日に際して過去を顧み、現在を見詰め、将来への道を誤ることなからんことを期するとともに、市民と共にいよいよ自奮自励、本市の再建に努力することを誓うものであります」かくのごとく発言があっておるわけでございます。そこで、昭和20年以降、昨年で区切りを迎えた20世紀における佐世保のまちを顧みて、３点の質問をいたします。 １点目は、この間、佐世保市はどのようなまちづくりを進めてきたのか、それは、成功したのか、失敗だったのか。市民生活のあらゆる分野、住宅、生活、労働、教育、育児、文化、余暇活動、その他を視野に置かれてお答えをいただきたいと思います。 ２点目は、平和産業港湾都市としての施策を進める上で、中心に置いた産業は何なのか、それはまちづくりにどれだけ貢献できたのか、御答弁をお願いしたいと思います。 ３点目は、海上自衛隊や米海軍基地の施設と基地の運用という国の施策が、佐世保のまちづくり構想にどのような影響を与えてきたと考えておられるのか。阻害したものと促進したものを具体的に挙げればどのようなものがありますか。例えば、国際貿易港、工業都市、漁業基地、観光都市等の建設にどのような支障があったのか、お答えをお願いしたいと思います。 次に、若干、既に申し上げたことと重複する部分はございますが、具体的には、戦後に絞りますと、昭和27年の日米行政協定による佐世保港の施設は、占領当時のままの形で米海軍が使用することとなり、翌昭和28年には、海上警備隊、西南地区佐世保総監部－－後の海上自衛隊佐世保地方総監部－－また、昭和30年には、陸上自衛隊相浦駐屯地が発足を見て、佐世保市に防衛の拠点が相次いで誕生することになったのであります。米海軍基地については、昭和44年から同45年にかけて明らかにされた米国のアジア防衛に関する新施策、いわゆるニクソン・ドクトリンの中で、基地機能の整理縮小の方針を受けて、母港化艦船が佐世保港を離れるなどの動きが出てまいりました。こうした動きをとらまえて、昭和46年には返還６項目を掲げ、崎辺地区の返還など一定の成果を見たわけでございますが、先ほども申し上げたように、国際情勢に左右される不確実性の影響から、一たん、昭和51年に「米海軍佐世保基地」から「佐世保弾薬所」に縮小されたものが、昭和55年には「佐世保基地」に名称が復活し、通常型潜水艦の新たな母港化や、年間入港隻数が前年の35隻から116隻に飛躍的に増加するなど、実体的にも基地機能が復活したわけでございます。かねて、先輩諸氏も過去に質問されておりますが、私は、改めまして、そうした基地機能が我が佐世保市にあることで、一体、幾らのお金が佐世保市にもたらされておるのか、また、それが市の経済に及ぼす経済波及効果はいかようになるのか、市民の皆さんに御理解をいただく意味においても、お尋ねをしたいということでございます。 まず、御存じのように「基地なかりせば」との論議が過去に幾たびか行われております。この論議はいわば基地の存在をマイナス面から見たもので、現在の提供施設となっているエリアに民間企業がくまなく立地し、また、それがあると仮定して、土地のみの換算をした場合の固定資産税の高を云々するわけではございませんが、直近の査定でどの程度の税収となるのか明らかにしていただきたいと思います。 ところで、時代はいまや平成不況の真っただ中でございます。国は、公共事業の一律10％削減など、聖域なき構造改革に着手しようといたしております。こうした過去にない新たな状況が生まれつつある中で、私は、基地をよりどころにせざるを得ない佐世保市の経済実体は、万人が認めるところであると考えます。 そこでお尋ねですが、基地の存在をプラスと見ての観点から、過去３年程度の平均数値で結構ですので、基地が存在することにより、国から一体どれほどの歳入が佐世保にあっているのか。直接の歳入でない部分で、基地に近してどれほどの経済活動が行われているのか。自衛隊、米海軍それぞれの支出高、防衛施設周辺整備事業補助金、基地交付金の交付額、さらにはこうしたものに起因する経済波及効果などを具体的に、わかりやすくお答えを願いたいというふうに思います。 次に、西肥バス不採算路線撤退に伴う、市民の足の確保について質問いたします。 本件は、さきに市岡議員が質問されました内容と重複する部分もございますが、私は、今後、路線廃止が予定されている周辺地域の方々の立場、視点からお尋ねをしたいというふうに思います。 本日は、廃止予定の沿線の方が、庁内関係者ということで傍聴に参られております。本当は、もっとたくさん「傍聴に来たい」ということでございましたけれども、ちょっと少なめでございました。多分推測するところによりますと、バスがどうも不足していたからじゃないかなという推測をいたしております。当局におかれましては、わかりやすい形で、また、より具体的な形でお答えをいただければというふうに思います。 さて、御承知のとおり、西肥自動車が来年３月末で、不採算路線を廃止するという問題について、市は今後どのような対応を考えておられるのでしょうか。先日の答弁の中で、「対応策については、今後柔軟に検討していく」ということでありましたが、次に申し上げるような点に御留意いただきながら進めていただきたいというふうに思います。 今回の廃止予定となっている路線周辺の状況を見ておりますと、確かに世帯の数、人口が少ない地域になっており、また、自宅からバス停までの距離が遠いということから、自家用車を使われる方が多く、バスの利用者は大変少ないようでございます。しかしながら、地元の住民、特に車の免許を持たない、いわゆる交通弱者と言われる高齢者や、児童生徒の保護者の不安は非常に大きなものがございます。と申しますのは、例えば、高齢者は、通院や買い物などの際、バスを利用されますが、その利用回数は週に数回と少ないものの、バスがなくなりますと大変お困りになります。佐世保市では、昭和54年10月、敬老特別乗車証及び回数券等交付規則が施行されております。この制度は、高齢者が心身の健康を保ち、社会活動に積極的に参加するとともに、余生を楽しく生活できるよう75歳以上の高齢者に対し、市営バス乗車証とともに西肥自動車の回数券を交付し、もって老人福祉の向上を図ることを目的にしたものでございます。 また、小中学校の遠距離通学者に対しては、遠距離通学児童生徒通学費補助制度が昭和54年４月に施行されており、自宅から学校までの距離が４キロメートル以上の小学生と６キロメートル以上の中学生には、それぞれ通学費の補助があっております。そのうち、バス利用者に対しては、１人当たり年間所要交通費の４分の３の額を補助することになっております。今回のバス路線撤退によって、地域によってはこれらの高齢者施策や通学者施策を受けられなくなる、あるいは、縮減される方々が出てきます。このような状況を受け、また、特に
光武市長は、だれもが安心して暮らせる「住みたい
街佐世保」を目指し、介護保険制度や、健康日本21を初め、高齢者の保健福祉施策には力を注がれておりますが、この高齢者保健福祉の観点、そして、遠距離通学者の負担軽減、生活交通の足の確保、それから、公平性といった観点から、廃止路線における代替策や地元住民に対する説明会など、今後、どのように進めていかれるつもりなのか、市長の考えをお聞かせください。 １回目の質問を終わらせていただきます。
◎市長（光武顕君） （登壇） 田中議員にお答えをいたします。 佐世保における基地の存在ということで、幾つかの視点から御質問がございました。そのうちの１点、佐世保のまちを顧みて、どのようなまちづくりを進めてきたのか。基地が佐世保に存在したことが、まちづくりの上で成功だったのか、失敗だったのか、というお話であったやに気がいたします。 佐世保市のまちづくりの基本となります総合計画におきましては、その目標フレームであります人口関連指標、産業経済関連指標の設定に当たりましては、既存の基地の存在を前提といたしております。土地利用につきましても、現計画におきましては、海上自衛隊などとの共存、共生を考慮しつつ、必要な箇所の返還実現や移転集約の要請を行い、跡地を適正かつ有効に活用することといたしております。 基地が存在したことが、まちづくりに成功だったのか、失敗だったのかというお尋ねでありますが、この点は、私はかねてから、この佐世保というまちはそもそも戦前の海軍、そして戦後におきます米海軍、あるいは海上自衛隊の存在を無視して、まちづくりというのはできなかったであろうというふうに思うんであります。つまり、まちづくりの与件として、こうした基地があったということ。そして、それは言ってみれば、国家が一つの国の行方といたしまして、ここに鎮守府をつくり、そして戦後、米海軍、あるいは海上自衛隊が存在をしたということでありまして、そういったものを前提とせずに、まちづくりということはなかなかできない。しかし、その中におきましても、私どもとしては、一方で基地の整理、港のすみ分けといったようなことに努力をしなければならないということで、今日までまいったと思うんであります。戦後におきましては、現総合計画の策定に当たりまして、その沿革として、過去を振り返る中で、エネルギー政策の転換などに伴う炭鉱の閉山、オイルショックとそれ以後の造船不況など、戦後の繁栄を支えた産業が低迷する中におきまして、地域経済を支えたものとして、基地関連の経済活動と商業、サービス業の集積をこの総合計画の中に掲げておりまして、佐世保の経済基盤の維持の観点からは、一定の評価をいたしておるところであります。観光といったような面におきましても、例えば、自衛隊や米軍のさせぼまつりへの参加、あるいは西海アメリカンフェスティバルの基地開放、あるいは自衛隊の方の住宅建設といった経済効果、あるいは定住人口や交流人口の増加ということで、まちの活性化に貢献しております。また、旧海軍の凱旋記念館や赤れんが倉庫群は、歴史的遺産として本市が誇れるものであり、今後のまちづくりの中で生かしていくべき資産であると考えています。一方、米軍へ提供施設や制限水域の問題、それから、一部の心ない米軍人による犯罪など、基地の存在による負の要素もありますが、まちの活性化という点での貢献を考えてまいりますならば、一定の評価をしてよいのではないかと思います。先ほども申しましたが、まちづくりに基地があったということが成功であったかどうかという見方は、これはもう長い歴史の中で、例えば、平和産業港湾都市が宣言されたときに朝鮮動乱が勃発し、そして、その特需が佐世保を潤したと。しかし、もしそうでなかったらどうだったかといったようなイフ、イフという話になってまいりますと、これはもう私どもの能力を超えたことでありまして、佐世保が一つの宿命といたしまして、この基地が存在したということ。そしてその基地があることを前提としながら、いろんな形でこれを活用しつつ、あるいはまた、負のものは排除しつつ、整理しながら今日までまちづくりをやってきたということでありますが、総じて申しますならば、今日の段階におきまして、もしこの基地というもの、あるいは海上自衛隊、陸上自衛隊というものが存在しないということになれば、これはもう明らかに佐世保市の経済が落ち込んでいくということは、わかりきった話だと思うんであります。そういう中で、これから先も、海上自衛隊、米海軍の基地というものが、一つの与件としてありながら、その中でのまちづくり。そしてその中で、できる限り佐世保市民と、そして、そうした基地とが共存、共生できるというようなことに知恵を振り絞っていくならば、言ってみれば、成功という評価を受けることになるかもしれないと、私どもはそう考え、努力をしておるところであります。 それから、海上自衛隊それから米軍基地の設置と基地の運用という国の施策が、どのような影響を与えたと考えるか。阻害したもの、促進したものは何なのかというお話でありました。その中で議員は、当時の中田市長の
市制施行50周年記念式典でのスピーチを引用なさいました。そして、具体的に国際貿易港、工業都市、漁業基地、あるいは観光都市を目指すといったような市のまちづくりのビジョンが示されております。こうしたビジョンの実現に向けて阻害となったもの、促進したものを端的に申し上げるということは簡単ではありませんが、あえて挙げるとするならば、米軍への提供水域及び提供施設の問題がございます。議員御承知のとおり、米軍への提供水域は、港が狭く、懐の深い佐世保港の水域の約83.2％を占めておりまして、船舶の自由な航行や漁労等に一定の制限や支障を来たしております。また、陸域の提供施設は、米軍施設が10施設で、土地面積は394万平方メートル、市域面積の約1.58％を占めております。こうした提供施設というものの大部分は、佐世保港の港湾施設区域の枢要な部分を占めておりまして、国際貿易港、あるいは漁業基地としての活用を考えました場合に、岸壁の整備や倉庫及び加工、貯蔵の施設が当然必要になってまいりますので、提供水域の問題とあわせまして、提供施設の存在がある意味で阻害要因になっているという一面がございます。しかしながら、反面では、促進要因と申しますか、これがあったがゆえにといったようなものは、日本海軍が戦前建造いたしましたドック、岸壁、倉庫等の財産をまちづくりに活用できたということであります。戦前の日本海軍施設は、戦後、米軍に接収されましたが、昭和30年、第４ドックが米軍から我が国に返還されましたのを端緒として、以降、ドック群が順次に払い下げられ、一部米軍との使用協定は存在いたしますものの、それらの財産が、生産活動に生かされてきたのは事実であります。そうした中で、昭和37年、当時世界最大のタンカー「日章丸」がＳＳＫで建造されましたことは、一面、工業都市としての面目躍如というところもございました。また、後ほど触れますけれども、経済面での促進要因といたしましては、米軍基地、海上自衛隊が所在する事実を観光の面からとらえた場合、これは確かに一つの貴重な観光資源であるとも思います。さきにも触れましたが、本市の夏の
イベントであります西海アメリカンフェスティバルは、米軍基地を有する本市の特性を生かし、毎年、市内外から約20万人という方々の参加を得て、観光
イベントの柱の一つとして定着を見ております。今月30日、海上自衛隊倉島地区で開催される予定の「ごちそうフェスタ」では、横須賀市の「海軍
カレー」、呉市、舞鶴市の「海軍肉じゃが」そして、佐世保海上自衛隊の新しい御当地メニューが発表されるということでありまして、佐世保の歴史を生かした観光
イベントとなるように期待もいたしております。加えまして、海上自衛隊とされましては、今年度から開始されます倉島地区の整備に当たって、基地機能の充実は当然のことながら、災害時の防災拠点に加えまして、市民の憩いの場、自衛艦を間近に見られる場として、観光面での位置づけも視野に入れておられます。このように、まちづくりを阻害した一面も否定はできませんが、旧海軍にかかる財産が、現在では民間企業の生産活動の礎をなしていること、また、米軍基地及び自衛隊の存在をプラス面でとらえまして、経済面での大きな役割とともに、新しい観光資源と活用などする中で、今後とも基地との共存、共生を図ってまいりたいと思います。 それから、平和産業港湾都市としての施策を進める中で、中心に置いた産業は何であったのかということだったんですけれども、これについては、御承知のように、この佐世保におきましては、現在、造船業というものが極めて厳しい環境にありますけれども、しかしながら、この佐世保の経済と切っても切り離せない存在として、造船業というものがありました。造船業の最盛期におきましては、佐世保重工業と関連企業及びその家族まで含めますと、本市人口の５人に１人が造船業に関連される方で占められていたということであります。本市製造業の発展の原動力となり、雇用機会の拡大、貿易拡大、市民生活の向上の一翼を担い、名実ともに、市の基幹産業として市勢発展に果たされた役割は大変大きなものであったと思います。 それから、米海軍、陸・海自衛隊の基地が本市にもたらしている経済効果の評価であります。 基地交付金の対象資産を仮に固定資産税の対象として評価いたしますと、固定資産税は約18億円程度と試算されます。つまりこれは、民間の企業が、仮にそこで企業活動をやっているときの固定資産税という対象でいきますと18億円。さらに、交付金対象以外の提供資産を加えますと、これを上回る額になるものと推測されます。しかし、御存じのように、これらの税収額が増になるといたしましても、それに関連いたしまして、普通交付税が75％減額になる仕組みになっておりますので、実質的には４分の１の増にしかならないのであります。これに加えまして、基地交付金６億6,000万円がなくなり、また、基地所在に伴う普通交付税の算入分３億8,000万円がなくなることになりますので、これらを合わせた減額となる影響額は、予測される固定資産税額より大きくなると考えられます。また、基地が存在することによってもたらされるものは、平成12年度において、海上自衛隊関連の支出は約634億円、陸上自衛隊関連の支出が約41億円、米軍海軍関連の支出が約241億円。この中には、日本政府が支出をいたします日本人従業員給与82億円を含んでおります。本市の行う防衛施設周辺整備補助金等の事業は約10億円、合計いたしますと約926億円となり、関連支出まで含めますと、本市の一般会計以上の規模の額であり、また、本市の造船関連産業の工業出荷額を上回る額となります。さらに、これらが地域経済に及ぼす経済波及効果は、約1,650億円と試算され、この基地関連支出926億円、関連支出70億円、基地交付金10億円、合計して1,006億円を基礎として、長崎県産業連関表により、第２次波及効果を生み出し、地域経済の中で、大きな地位を占めていると言えます。また、家族まで含めた基地関係者も２万人を超えておりまして、経済効果にとどまらず、雇用の面からも本市を支える重要な柱の一つであると認識いたしております。 質問の第２点であります。西肥自動車が来年３月で不採算路線を廃止すると。これを受けて、市はどう対応していくのかといったようなことで、交通弱者と言われる高齢者、あるいは児童生徒の保護者の不安が非常に大きいと、こんなことでのお尋があったと思うんであります。 この、乗合バス事業に関する需給調整規制の廃止につきましては、さきに市岡議員から御質問の際、御説明をさせていただいておりますので、ここでは省略させていただきます。 ところで、議員の御指摘の内容は、西肥自動車の不採算路線からの撤退に伴い、一つ、交通弱者である高齢者や児童、生徒の足の確保。二つ、既存の高齢者施策及び遠距離通学者施策における公平性の２点に論点を絞っておられるように伺いました。 現在、西肥自動車からの廃止の申し入れを受けまして、その後に提供された乗降客数のデータの分析を行っているところであります。その中で、対象区間利用者は、朝夕の一部の便を除き、やはり非常に少ない状況でありまして、そういうことで私どもとしては、一方で、高齢者や小中学生がほとんどであるといったようなことも認識し、そうした問題点を我々としても十分とらえているつもりであります。利用状況につきましては、今後、実態調査を実施するとともに、地元住民の方々に対する説明を行いまして、その際いただく意見などから、さらに詳細を把握することといたしております。その上で、乗合バス以外の輸送形態などの可能性を含め、検討してまいりたいと思っております。ただし、基本的な考え方といたしましては、先日も申し上げたかと思うんでありますが、現在の非常に厳しい財政状況の中で、新たな出費となることはできる限り避けたいと思っております。実は、これまでも、過疎化に伴い廃止となった路線を、本市が西肥自動車に運行委託して、維持を図ってきているものがございますが、これらの路線の収支状況はさらに悪化して、それに伴い、本市の財政負担が年々増大してまいっております。このような状況をさらに拡大することは避け、既存の施策の中での対応も視野に入れながら検討を進めてまいりたいと思います。その際、議員御指摘の敬老特別乗車証及び回数券等交付制度については、路線の廃止に伴い、バスが利用できなくなる高齢者にとって不便が生じてまいります。また、小中学生の遠距離通学者に対する制度についても同じような問題が生じてまいります。これらの問題をあわせて解消する方策につきましては、早い時期に庁内関係部局との協議を進めてまいりたいと考えております。また、今後、対象地区の住民の方々については、地区に出向いて現状の説明を行う際に御意見をお伺いし、輸送形態のあり方についての検討、既存の施策の見直しなど、さまざまな角度からの検討を行っていくことといたしております。その際、交通弱者の視点や、現在、バス路線がない地区と比べての公平性などの視点から検討していかなければならないというふうに思っております。 いずれにいたしましても、今回のこうした需給調整規制の廃止ということは、交通公営企業にとりましては、非常に大きな問題でありまして、そうした意味におきまして、これまで行ってまいりました施策についても、根源的に見直してまいらなければならないということも私は視野の中に入れておるのであります。難しい問題でありますけれども、知恵を振り絞って、何とか全体として調整のとれた施策はないか、そのことをただいまから早速検討に入りたいと思っております。 以上であります。
◆２番（田中稔君） それぞれに御答弁いただきありがとうございました。 バスの件から要望ということで、先に言わせていただきたいと思います。 私は、皆さん御承知のとおり、行政改革推進者、一番推進をしていると自負をいたしております。その一人として、決して西肥バスのかわりをすべて市で賄えと言っているのではございません。地元住民の不安もございますし、早い時期に結論を出していただきたいというふうに思います。 これは要望ということでお願いしたいと思います。 先ほどの基地の問題につきましての再質問でございます。 新たに、100年がスタートをいたすわけでございますが、私は、未来施行という観点から希望をもって再質問をさせていただきます。 まず、今後、どのようなまちづくりをなさろうと考えておられるのか。まちの発展とは、一体どのようなことをいうとお考えなのか。さらには、市民の皆さんはどのようなまちづくりを望んでいると考えておられるのか。そうしたことを含めて、お聞かせいただきたいと思います。 次に、そのまちづくりのために、中心とすべきコンセプトと方策は何なのか。 最後に「基地との共存共生」という言葉をよく耳にしますが、具体的に、地域経済に中に占める基地関係の予算をどのように位置づけ、その結果として、市のまちづくり構想の中に、国の防衛施策をどのように生かしていくおつもりなのか。 以上、３点をお尋ねしたいというふうに思います。 なお、私は国策である国防の重要性につきましては、認識を強くする者の一人でありますことと、基地が存在することにより雇用の一助になっていることを申し上げ、質問を終わらせていただきます。
◎市長（光武顕君） （登壇） 田中議員の再質問にお答えいたします。 今後どのようなまちづくりをしようと考えているのかと。一体どんなものを考えて、市民はどんなまちづくりを望んでいると考えているのか。それから、まちづくりのコンセプトということであります。 現在、総合計画基本構想を策定するに当たりましては、平成８年に、計画への市民意見の反映を目的に、市民の意識調査を実施いたしました。その結果、市民が抱いております理想像として、最も多くの指摘があったものは、「障害者や高齢者など、弱い立場にある人を大切にする福祉を推進する都市」、これが49.9％。次いで、「自然に恵まれた緑豊かな都市」、40.5％。それから、「多くの観光客が訪れる都市」、26.3％。これは複数回答でありますので、その点は御承知願いたいと思うんですが、そういった数字が出ておりまして、急速に進む高齢化社会へ向けての対応、また、佐世保市が現在持っている利点をさらに伸ばすことを望んでおられるというふうに思います。 これらの市民意識調査の結果と経済社会の潮流を踏まえまして、本市の主要課題を整理し、それをもとに策定した総合計画基本構想が、引き続き本市のまちづくりの基本方針となるのであります。具体的に、まちづくりの基本コンセプトといたしましては、「人々が交流し、豊かな生活を創る街」として「ひと・交流創造都市」が基本コンセプトであると考えております。それを実現するためには「ひと」－－個としての市民ですね－－「ひと」の重視、多様な交流の創出、新たな価値の創造という三つの考え方のもとに、すべての人が生き生きと生活できる暮らしづくり、さまざまな文化と出会いによる人づくり、新たな価値を生み出す仕事づくり、多彩な交流を支えるまちづくりということを基本目標として進めておるのであります。こうしたことによりまして、まちづくりの中心には、これまでどちらかと申しますと、官というか、この市の方で、行政として考えていろいろまちづくりをやってまいりましたものを、市民である「ひと」というものが中心に位置し、そうした人々が生活、福祉、教育、文化、産業、都市空間などで、さまざまな場面において交流を活発にさせることにより、そこにまた、新しい価値を創造すると、そして、豊かな生活が実現できるということがまちの発展であるとこのように考えております。 それから、基地との共存共生ということについて、具体的に地域経済の中に占める基地関係の予算をどのように位置づけるかということでありますけれども、先ほど、米軍及び陸上・海上自衛隊の支出額についてお答えいたしましたが、そうした要因を考えますときに、地域経済に占める基地及び防衛関係機関のウエートはかなりのものがあります。加えまして、今年度末をめどに、660名規模の普通科連隊が相浦駐屯地へ新しく編成される計画があることなどを考えますと、地域経済への貢献度は、今後ますます重きをなしてくるものと考えております。 一方、基地が所在するまちとして、国からの防衛施設周辺整備補助金や基地交付金を活用して、道路、河川の整備、水道管の布設など、市民生活に欠かせないインフラ整備も逐次行っているところであります。こうした現状を考えますと、現況の不況下ではもちろんのことではありますが、今後とも、基地の存在による経済効果や補助金等の制度を最大限活用しながら、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
久池井一孝君） 29番吉田勝利議員。
◆29番（吉田勝利君） （登壇） 本９月定例会最後の質問者でございます。それぞれお疲れのことと思いますけども、いましばらくおつき合いのほどをよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告しておりました項目について質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、新西部一般廃棄物最終処分場（仮称）建設事業の問題についてでございます。 本市における最終処分場の現状を見ますと、昭和45年に使用開始した旧処分場が、平成９年12月の廃棄物処理法施行令の改正により、不適切な施設であると位置づけられ、平成11年６月から埋め立てができなくなったわけであります。そこで当市は、急遽、処分場内に焼却灰等を仮保管する設備を設け、平成11年１月から現在まで仮保管という応急措置での対処がなされており、この仮保管は、新処分場が完成し、供用開始ができるまで続くことになるわけであります。今後の計画スケジュールを見てみますと、現在建設中の処分場は１期工事としての施工であり、埋立容量23万立方メートル、埋立予定期間が平成22年までの約８年間となっております。さらに、２期工事は29万2,000立方メートルで、平成37年までの約15年間、３期工事は28万7,000立方メートルで、平成48年までの約11年間、合計34年間の予定供用期間であると、このようなスケジュールを組んであるわけであります。しかし、これは現在のごみ排出量、それからごみ分別量、ごみ焼却量からの試算でありまして、将来的には変化する可能性もあると思われますし、30年後にはまた、新たな処分場の用地を探さなければならないと、このように思われるわけでございます。最終処分場に関しては、東京都の多摩地区を初め、全国の産業廃棄物処分場を含めて、住民とのトラブル等が発生して問題化している事例を聞いておりますが、これは、構造的欠陥、施行不良、維持管理不良などのいろいろな要因が考えられますし、本市においてはこれらの問題が生じないよう、十分な検討、対策を講じられていると思いますけれども、そういった中で、お尋ねしておきたいと思います。 ダイオキシン類を初めとする有害物質の規制基準として、新たな制定あるいは強化がなされております。新処分場は、これらの規制を十分クリアするために対策をとっておられると思いますが、公害防止対策、安全対策等に対する対応策はどのように取り組んでおられるのでしょうか。また、現在、進捗率はどのようになっておりますか。そして、本年３月議会で31番議員の質問に対し「最終処分の方法等についての検討委員会を設置し検討していく」と答弁があっておりましたが、検討委員会は立ち上がったのでしょうか。立ち上がったとすれば、その
取り組み方はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 次に、動物愛護法施行後の当市のその後の
取り組みについてであります。 この問題に関しましては、昨年12月定例会においても質問をさせていただきましたけれども、御案内のとおり、昨年12月１日より動物愛護法が施行されており、その法律の中身については、もう御承知のとおりだと思います。動愛法の主な趣旨、基本原則として「動物が命あるものであること及び人と動物の共生に配慮すること」となっており、普及啓発としては「国及び地方公共団体は、動物の愛護と適正な飼養に関し、教育活動、広報活動等を通じて普及啓発を図るように努めなければならない」と、このようになっております。もちろん、この質問に当たりまして私が申し上げたいのは、飼い主の方のモラルが大前提でございます。昨年12月議会において、当局の一定の答弁をいただいておりますけれども、９カ月経過した今日、どのような
取り組みをされてこられたんでしょうか。１点目に担当部署、条例制定の問題の
取り組み。２点目は、学術用動物の犬－－いわゆる実験動物でありますけれども－－動愛法の中では認めてはございます。しかしながら、全国的に実験動物はもうほとんど廃止の方向に向かっているということでありますので、佐世保市はそういう観点からどのように考えておられるのかお尋ねをしておきたいと思います。 次に３項目め、中央卸売市場干尽市場の施設改善整備ついてであります。 御存じのように、佐世保中央卸売市場は、昭和13年に開始され、昭和38年に現干尽市場が建設され、本市はもとより、県北周辺にわたり、生鮮食料品を供給する流通の拠点としての機能を持つ施設として、今日に至っておりますのは御案内のとおりであります。しかしながら、現敷地が狭隘の上、西九州自動車道の計画路線上にも位置し、敷地の一部が割愛されることとなっており、また、建設以来38年を経過し、施設の老朽化が著しいため、施設の設備改善を余儀なくされております。こういったことを踏まえ、当局としては、国の第７次卸売市場整備基本方針並びに整備計画に対して申請をし、議会も当局と一体となって国へ陳情等を行い、本年３月26日付で国の採択をいただいたことは、御案内のとおりでございます。事業の概要を見てみますと、総事業費は約50億円、計画スケジュールとしては、11年度基本計画策定、平成15年度実施計画策定、平成16年度建設着工、平成19年度建設完了、平成20年４月に供用開始となっております。そこでお尋ねをしますが、この間、さきの浦議員の質問である程度の答弁が出ておりましたけれども、関係業界、団体との協議、10月いっぱいくらいまでには、その基本策定に基づいて要望書を提出するようにしてあると、このような答弁がなされておりましたけども、要望書の中身によっては、実施設計等々の変更等があり得るんではないかという懸念がありますので、その辺はいかがでございましょう。 現在の市場の使用料を見てみますと、平成12年度末で、売上高割使用料、施設使用料等を合わせて約5,500万円でございます。私はこの数字を見るときに、将来的に横ばいか、新しくなってもふえることはないと思われ、変動はないというふうに感じておりますが、建設費用等のいわゆるコスト意識をどのように考えておられるかお伺いします。私が何ゆえにこの件を質問するかと言いますと、現在の相浦水産市場の問題を考えましたときに、港湾部の防波堤や岸壁の整理などいろんなものを含めて、百数十億円の建設費用をかけております。そういう中で、当初計画では、取扱数量を、年間約10万トンと我々議会に示されました。しかしながら、私が調べた範囲では、平成11年度で４万8,000トン、平成12年度で３万8,000トンと50％以下になっておる。こういう状況下であるものですから、干尽市場においても、前段に申し上げましたような危惧の念を持つから、私はこの問題を取り上げているのであります。卸売市場会計全体の平成12年度末の起債残高は、123億3,000万円となっております。財政が厳しい中、約50億円を投じての施設整備でありますが、仮に、国からの補助金約11億円をいただいたとしても、残り39億円は借金をしなければいけません。これを金利３％で、最低で計算しても、５年据え置き25年間の返済ということを考えましたときに、その事業費は約70億円程度になると、私は推測をしております。そういった開設者として、市民の皆さんの台所を預かる立場としては、背に腹はかえられないということは、私も十二分に理解をしております。しかしながら、費用対効果というものを考えた場合に、この点について市長はどのような見解をお持ちかお尋ねしておきたいと思います。 それともう一つは、国の採択基準であります数値目標、平成22年度目標値６万6,400トンということで採択をいただいております。ここに大学の教授の方々が積算された資料がありますけども、これをいちいち読むと時間がかかりますので、ずうっと平均数値が出て、一番いいところを足して２で割ったところが６万6,400トンの数字であります。私は、この数字は、それぞれ努力されると言いますけども、前段に申し上げましたように、到底見込まれない数字じゃないかと、このことを心配するわけであります。見解があればお示し願いたいと思います。 次に、敬老特別乗車証交付制度の問題であります。 この件については、過去数回質問をさせていただいておりますが、おさらいの意味で過去の経緯等について、簡単に申し上げてみたいと思います。先ほども、田中議員もちょっと触れておられましたが、社会参加を目的として、昭和50年から回数券、あるいは黒島・高島地区の交付金は昭和54年からということで、交付金が実施されております。今日まで約26年を経過しているわけですけども、当然、私はこの事業を廃止してくださいということは申し上げておりません。ただ問題は、年々利用者の増と運賃改定等によって予算額も増大し、私が調べた範囲では、この25年間に50億円以上もこの事業にお金を使っているということであります。平成13年の当初予算で、利用者数が１万4,059人、交付率は63.3％、パス券の交付者数は１万4,166人、金額にして５億3,100万円でございます。老人福祉に占める事業費の割合は約12.5％であり、健康づくり課の予算に占める割合は約51％であります。平成11年９月議会でもこの件について指摘をさせていただきました。市長は、答弁の中で「制度そのものが公正さ公平さというものに疑問があるとするならば、やっぱりそれは制度としては完全なものではないというように思いますし、こうしたことの不満がずっと残るようであるとするならば、これはどこかで改めていかなければならないというふうに思います。よりよい方法があるのかどうか、これはもう真剣に財政の問題ともあわせて考えていかなきゃならないと改めて考えております」と、このような答弁をいただいております。その後、どのような
取り組みをなさったんでしょうか。 以上、１回目の質問を終わらせていただきます。
◎市長（光武顕君） （登壇） 吉田議員にお答えをいたします。 動物愛護法施行後の当市のその後の
取り組みについてということでありまして、条例制定等々に対する
取り組みについての内容はいかにというお話でありました。平成12年12月議会におきまして、議員に答弁をいたしましたとおり、当市において動物愛護行政を推進するためには、まず、その所管をどこにするかと、その検討が必要でありました。そこで、佐世保市の各部局の所管業務や他都市の状況を踏まえまして、狂犬病予防事業担当課である生活衛生課で取り扱うのが適当であると判断したところであります。その理由といたしまして、動物愛護行政を実施するには、動物－－犬、猫－－の生理や行動等について、専門的な知識を有する獣医師の配置が必要であるということ。また、現在までに犬や野良猫等に関する苦情処理を取り扱ってきた実績があるということなどによります。しかし、狂犬病予防行政に代表いたします動物取締行政と、これとは相反する動物愛護行政とを同じ課で行うということになりますので、それぞれの問題点を適切に把握して解決処理ができるように、職員がそれぞれの業務に専念できる、そういった配置をする等の課題があることから、課の体制について早急に検討を進めてまいらなければならないと思っております。 次に、条例制定の件でありますけれども、現在、当市動物行政におきましては、佐世保市畜犬取締条例、それから狂犬病予防法の規定に基づきまして、指導、取り締まりを実施してまいりました。しかし、これらの条例、法には動物愛護に関する規定は含まれておりません。議員御提案の動物愛護に関する条例については、当市の動物愛護行政を推進するために必要な条例であるとは思いますが、その具体的な内容や条例制定に伴う課題の解決など、研究、調査を進めていかなければならなりません。条例制定のためには、今後、他都市の状況を踏まえながら、佐世保市にはどのような動物愛護に関する条例が望ましいか、前向きに研究させていただきます。 犬の学術譲渡についてでありますが、当市の学術譲渡は、この３年間で順次減少する傾向にありまして、平成10年度実績82頭から平成12年度実績36頭へと減少いたしております。この学術譲渡につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律においても認められておりまして、長崎大学から学術の発展の観点から強く譲渡を希望されていることもあり、当市では、学術、とりわけ医学の発展という社会的な公益性からこれを認め、学術譲渡を行ってきた経過がございます。現在、大学におきましては、譲渡後の犬の管理、飼育については大幅に改善されておりますが、今後とも譲渡先での犬の取り扱い、管理方法等で動愛法の規定に違反することはないかの確認を定期的に実施するなど、体制を整えながら必要な範囲で学術譲渡を行ってまいります。 質問の４項目め、敬老特別乗車証交付制度のその後の
取り組みについて、そしてまた、今後どうするのかということであります。 敬老特別乗車証交付制度の財政負担については、これまで議員がお示しになりましたように、財政負担がずっと増大してまいりました。もとより、それだけ高齢者の方がふえてきたということでございまして、その具体的な抑制策として、例えば、対象者の年齢引き上げをやったらどうか、あるいはまた、所得制限というものを取り入れたらどうかといったようなことも実は検討しました。対象者の年齢引き上げと言いましても、現行制度は75歳以上となっております。高齢者の社会参加、生きがいづくりという制度の趣旨を考えますならば、対象年齢を引き上げるのはいかがであろうかというふうに思います。所得制限につきましては、75歳以上の高齢者を対象とした制度でありますので、財政的な抑制策としての効果は検討しましたが小さいということでありまして、また、全国的にも所得制限を設けている自治体は少ないということで、これも政策としては疑問のあるところだというふうに、今日までの検討の結果、そう考えました。 次に、利用者の利便性を考えますと、市のバス路線がない地区と、それから中心部地区との間に格差がある。つまり、中心部では市営バスには常に乗れるけれども、周辺地区で市営バスが通っていないということによって、そのバスを利用できないといったような格差というものがある。このことは、西肥バスとまた関連があるんでありまして、そういう中で格差解消策として、西肥バスとの共通の乗車証あるいは共通の定額の回数券も検討いたしておりますけれども、今日いまだに結論を見ておりません。こうした問題につきましては、なかなか難しい問題がございますので、内部でこうした問題についての検討も急がなければならない。特に、来年の規制廃止ということにつきましては、深刻に受けとめておるところであります。 以上です。
◎
環境部長（小原浩己君） （登壇） 新西部一般廃棄物最終処分場の建設に伴いまして、３点ほど御質問がございましたが、内容が進捗状況や具体的な例に及びますので、お許しを得て私の方から答弁させていただきます。 １点目の公害防止や安全対策等でございますが、最終処分場に関する排出規制は、議員御指摘のとおり、ダイオキシン類対策特別措置法、それから特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律により強化されております。このため、現在建設中の浸出水処理設備に最新の技術を投入して、高度処理装置を採用することとしておりますし、ダイオキシン類及び各種重金属類の排出基準等を満足できるよう、対応していきたいと思っておりますし、また、十分対応できるものと考えております。 また、地下水の汚染監視につきましては、処分場周辺５カ所と貯留ダムの２カ所にモニタリング井戸を設けまして、定期的な水質検査を行うとともに、遮水機能の異常を早期発見するため、常時監視装置を設置する予定でございます。当然のことでございますが、埋立作業におきましても、基準を設け厳重に監視しなければならないと考えております。 現在の進捗率でございますが、本年８月末現在、新西部最終処分場建設その２工事が34％、浸出水処理施設建設工事が38％となっておりまして、おおむね順調に推移しております。 議員御指摘の検討委員会の
取り組み状況でございます。自然環境の保全、資源循環型社会の構築が不可欠となっている現在、本市におきましても、焼却灰の再利用と有効利用は重要なテーマの一つと考えております。また、従来行ってきたごみを焼却して処分場に埋め立てる方式には、最終処分場用地等に限界があるとの考え方から、ことしの７月に両助役を委員長、副委員長といたしまして、関係各部長による佐世保市焼却灰処理検討委員会と、委員会の下部組織として、関係各部の課長による幹事会を設置しております。これまでに委員会を２回、幹事会を３回開催しております。検討委員会及び幹事会におきまして、本市におきます灰の有効利用について検討を行っておりますが、これまで再生品の品質や用途、販売ルートの確立といった点において問題があり、有効利用の割合も少なかったのでございますが、近年、研究も随分と進みまして、道路用砕石のＪＩＳ規格と同等品の溶融スラグを製造し、再生路盤材として100％有効活用している先進都市もございます。先般、検討委員会におきまして、これらのリサイクル先進都市の視察を行っております。その結果、視察先と同等の規格品に合った再生品をつくり出すリサイクル方式であれば、本市においても十分使用が可能であるとの確認を行っているところでございます。 以上でございます。
◎
農林水産部長（山村巖君） （登壇） 青果市場の件につきましては、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。 まず、10月末で業界から要望、意見が出た場合に、実施設計が変わることがあるのかという御質問でございます。まだ10月末までどういう要望が出るか現在のところは不明でございますが、いずれにせよ、関係業界からの意見、要望を踏まえまして、十分に協議、検討を重ねて、平成15年度の実施設計に向けて効率的な施設改善整備を進めてまいりたいと考えております。その場合、建設費は極力節約するのが基本と考えております。 それから、市場の使用料でございますが、基本的な考え方は、御存じのとおり、市場運営費は特別会計であり独立採算ですので、市場使用料で運営するのが原則でありますが、今日の社会経済情勢を考慮しますと、売上高が全国的に右肩下がりで推移していることから、青果業界も非常に厳しい環境におかれております。新施設につきましても、平成９年９月に開場いたしました水産市場のこともありますし、同じ中央卸売市場でもあり、ある程度の均衡を保っていかなければならないと考えておりますが、関係業界と十分に協議をしてまいりたいと思っております。 それから、数十億円を投じての施設整備であるが、費用対効果をどのように考えているのかということでございます。財政が厳しい中での費用対効果の件ですけれど、本市においても市税等の税収の伸び悩み等によりまして、今後、ますます財政状況が厳しくなることが予想されます。卸売市場は、多数の生産地からの多種多様な生鮮食料品を包括的に取り扱い、これらを安定供給する機能及び需要、価格調整の機能を持っており、これらの機能は流通の根幹をなすものでございます。市場は国民生活に不可欠な生鮮食料品等の安定供給という役割を果たしておりまして、施設整備には確かに多額の費用を要しますけれど、市民に対し食を提供するという姿勢も大変重要であると考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。
◆29番（吉田勝利君） 再度、質問させていただきます。 西部処分場の件でありますけども、検討委員会が７月に立ち上がって２回会議を開いて、視察もされたとこういうことでありますが、埋立方式とリサイクル方式についての費用対効果がおそらく試算もされているんじゃないかなと思いますけれども、どの方式が経済的なのか、大まかなところで、もしわかっていればお知らせいただきたいと思います。また、灰を有効利用した場合、新処分場への埋め立てが減少するので、２期、３期計画というものがありますけれども、私は方式の取入方法によっては、いわゆるいまの１期工事の部分で、後の２期、３期工事というのは延命化できるんじゃないかとの推測を、実はするわけでありますけども、その辺はどのようにお考えでしょうか。ちなみに、環境省がごみ処理施設に灰の溶融施設を附帯するよう条件付けたことから、急速に溶融施設建設が各都市で進んでおるという資料を持っておりますが、多分そういう方向づけで考えていらっしゃるのかなという感じを私は持つんですけども、その辺も含めてですね。 それから、猫の問題です。先ほど市長の一定の答弁をお聞きいたしまして、「前向きに検討する」と。それから、これはまた新しい質問になるかと思いますが、猫の捕獲器の貸し出しについてであります。貸し出し状況についてはですね、平成12年から過去４年間の猫捕獲器貸出件数というのは、捕獲器による猫の引取頭数は、資料によれば年々減少している傾向であります。しかしながら、長崎市を初め各自治体が、既に早くから貸し出し禁止をしているんですよ。だから、そのことを早く－－やっぱりいろいろアンケートもとっておられると思いますけども、昨年12月、ピアニストで有名なフジコ・ヘミングさんが佐世保市に見えたようでございます。そのとき、四カ町をお歩きになって、おなかの大きい猫を二、三匹見て、もうそれを見た瞬間に「佐世保市の動物行政はどうなっているんだろう」と。もちろん、飼い主のモラルが前提ですよ、私が申し上げているのは。そのときに、フジコ・ヘミングさんは、佐世保市の動物ボランティアの方々に「１回捕獲をして猫の避妊手術、去勢手術をして、野良猫がふえないようにしてあげてください」そう言って、50万円置いていかれて東京にお帰りになったそうです。動物ボランティアの方々は、獣医師会の皆さん方とも連絡をとって、その50万円を有効に使って、それなりに努力をなさっている。そういうことを考えた場合に、本当に動物の愛護の精神というものをもう少し真剣に考えるならば、「他市の状況、他市の状況」というのが、最近ほかの質問でもそうですけれども、やはり他市の状況よりも、うちが先取りして他市に情報を発信するような行政の
取り組みを私はやっていただきたいなという気がしてなりません。その点をお尋ねします。 それから、動物愛護センターについては、この間の質問のときに、市長は「重要な課題である」と「これも他市の状況を見ながら、財政の問題もあるので検討していきたい」と、４番議員の質問に対して一定の答弁をされました。私は他市の状況というのは、北九州市、福岡県、神奈川県、兵庫県、岡山市と過去の事例をもう既に全部申し上げているはずです。今日まで、全然調査されてないんですよ。ですから、私は先ほど申し上げましたように、早くそういったものを考えてですね－－有福町の犬の管理所ですか、取締行政としては、犬の殺処分所として暗いイメージがあるんです。これも29年が経過して、非常に老朽化しているんです。起債償還も終わっております。ですから、そういったものをいろいろ考えてですね、やはり動物愛護センター、来年は教育改革の年でありますけれども、動物と子供さんたちが触れ合う、触れ合い教育とか、お年寄りが触れ合う交流の場とか、いろんな面でのそういった方向づけ、位置づけの動物愛護センター設立を切にお願いしたいと、それもアクセスのいい所をというふうな考え方を持って、実はお願いをしているわけでございます。お考えがあればお聞きしたいと思います。 それから、逆になりますけど、敬老特別乗車証の問題、答弁をお聞きいたしたんですが、正直言って２年間の間に結論が出てないというふうに、私は理解をいたしました。市長も御存じだと思いますけれども、毎年毎年、この予算は2,000万円ずつ増加していくんです。平成18年には６億5,000万円ぐらいの数字になろうかと思います。私は、今回いろんな敬老行事に参加させてもらいました。ことし佐世保市から交付を受けられている70歳から79歳までの方7,783人。80歳以上100歳まで－－100歳の方が１人おられますけれども－－6,383人となっている。私は敬老行事に参加させていただいて、80歳以上の方々にちょっとお尋ねをしてみました。「私たちにはありがたい制度で、いただけるときは申請に行っていただいておりますけども、80歳も過ぎれば家族が不安になって自動車で送迎をしてくれるんです」と。10人の方に聞きまして10人皆さんが「ほとんど使ってない」と、実はそういうふうに答えられました。このときに、仮にその80歳以上の6,383人の３分の１の方が使われてなかったとします。そうしますと、いまの佐世保市の予算の数字で計算しますと、約１億2,000万円から１億3,000万円が、市民の皆さんの税金が有効に利用されてないということにつながるんです。10年間で十数億円になるんですよ。それがゆえに、私はこのことを財政問題を含めて、早く解決すべきじゃないかと。他市で敬老パスを実施しているところは、九州管内で佐世保市を除いて10市あります。一番低いところで、長崎市5,000円－－年１回ですよ、限度額－－仙台市5,000円、熊本市は１万666円。しかも、すべて共通福祉乗車券であります。この佐世保市を除いて10市、佐世保市を入れて11市、佐世保市だけが１人当たり３万9,594円になっている。なぜ、こんなに佐世保市だけが突出して高いんでしょうか。私は、理由はあえてここでは申し上げません。それぞれ議員の皆さんも、当局の皆さんも頭の中で描いてもらえばおわかりになることだと思います。いまここでは申しません。後段で申しましょう。このことを考えた場合に、やはり私は抜本的改革をする必要がないかということを訴えたいのであります。市民の皆さんの税金が有効に利用される方法、このことが大事じゃないでしょうか。さらには、先ほど話も出ておりましたように、来年の２月から改正道路運送法が施行されます。自由競争となります。そういった中で、やはり共通の福祉という観点からなれば、いろんな路線や地域格差の問題が出てまいります。そういったことを考えた場合には、福祉共通パス券と申しますか、あるいは共通回数券と申しますか、そういう福祉に供すると考えるならば、不公平感もすべてなくなるんではないかと思いますけれど、どのように考えておられるか見解をお尋ねしたいと思います。 それから市場の問題です。西九州自動車道の補償金というのがどの程度になるかわかりませんけれども、そういった補償金あたりも、やはり建設資金に充てるとかですね、そういったこともぜひ考えて、できるだけ借金をしないで事業を進めたらいいんじゃないかなという感じを持っております。その点もお聞かせ願いたいと思います。 それと同時にですね、国の採択基準は青果取扱量、目標年次平成22年で６万6,400トン、６万5,000トン以上を達成できるように努力すると。達成できなかった場合に－－平成22年のことですので、これは国から採択を受けたからまさかないとは思いますけれども、10年後はわかりません。例えば、国の会計検査院とかですね、補助金をいただいて設備過剰投資じゃないかとか、いろんな指摘を受ける可能性はないんでしょうか。あるいはですね、熊本県には中央卸売市場はございませんで、地方卸売市場だけです。長崎県には、長崎市中央卸売市場と佐世保市中央卸売市場が二つあります。将来、この一体化の問題というのが出てくる可能性があると思われませんか。その点をお尋ねしておきたいと思います。 答弁によりまして再質問します。
◎市長（光武顕君） （登壇） 吉田議員の再質問にお答えをいたします。 まず、埋立処理方式でありますけれども、この点についての再質問に私の方からお答えをいたします。議員も御存じだと思いますけれども、焼却灰をリサイクルする方式には、一つには、灰を溶融してスラグを路盤材等に活用する方式。二つ目、灰を主原料としてエコセメントを製造する方式。それから三つ目、灰を焼結しまして路盤材等に活用する方式などがございます。仮に、灰の溶融という処理方式を採用した場合に、灰溶融設備建設費が約40億円程度で、最終処分場の２期建設費が約54億円程度かかり、それに維持管理を含めて計算いたしますと、10年間で10億円程度、溶融設備によるリサイクル方式の方が経済的という試算が出ております。しかし、経済的という意味からいきますと、さらに大きな効果といたしましては、最終処分場の延命化が図られるということによりまして、自然環境の保全にもつながると、別な意味での利点もあるわけであります。 次に、灰を有効利用した場合どうなるかということでありますけれども、これは、先般私ども内部でいろいろ検討しました。その中で、新処分場の２期、３期の計画が大幅に延命化されるということが検討の結果わかりました。それは、議員が先ほどおっしゃいましたけれども、溶融をするということによって、埋め立ての量が飛躍的に減るのでありまして、それが大体８割程度減るということになりますと、これは計算上の問題でありますけれども、新処分場の第１期工事分の供用年数12年が約33年に延びるということでありまして、つまり埋め立てております方式に比べますと、それがうんと減ることによって延命が図られると。これは先の長い話でありますので、余りその中で議論されたことが現実的ではないかもしれませんが、これまで２期、３期と埋め立てしていった場合の年数に比べると、たしか平成38年ぐらいじゃなかったかと思うんですが、それが４倍以上に延びるということですから、ざっと150年ぐらいもつんだという話を聞いて、私は余りにも先の長い話でありますので、そこはそことしておきますが、それにいたしましても12年間が平成43年まで、つまり33年間延びるとこういうことでありまして、これから先のごみの埋立処分で、その場所を選定するということはなかなか難しいという中では、極めて効果的な方式ではないかというふうに思っております。 さて、猫の捕獲器の貸し出しにつきまして、アンケート調査を行いましたが、352件の回答のうち56％、197件の継続要望がありました。しかし、貸出件数は平成９年度の19件から平成12年度11件というふうに減少しておりまして、また、捕獲された頭数も大きく減少しております。こうした、貸し出し中止、継続というものは、実はいろいろと論議がございまして、当市としても検討を重ねてまいっております。現在、動物愛護行政の
取り組みを始めたばかりでありますが、平成12年12月に施行された「動物の愛護及び管理に関する法律」の趣旨にかんがみまして、この貸し出しについては、猫苦情処理の代案の見通しがつき次第、市民の皆さんの理解を得ながら、中止の方向で検討を進めてまいります。 それから、動物愛護センターの設立に関してでありますが、これも再三御質問をいただいておりましたし、あるいは御提案もございましたけれども、こうした問題につきましては、私たちはようやく動物愛護行政を所管する担当課を定めまして、その
取り組みの第一歩を踏み出したところであります。具体的な施策につきましては、さきの草津議員の同様の質問にお答えしたとおりでありますが、動物関連行政を総合的に推進するための施設として、その設立は今後の重要な課題の一つと考えております。今後の犬管理所の改組等、そうしたもろもろの動物行政、取締行政の見直しということも念頭に置きまして、その設立については研究、調査を進めてまいりたいと考えております。他都市の状況なども踏まえてというのは、私どもは、必ずしも横並びということで考えているわけではございません。どこにどういう問題点があったのかと、こういうことにつきましては、やはり先にこれを施策として取り上げている都市について、いろんな意見を聴しながら、もし愛護センターを設立するということであれば、やはり、それなりに高い評価を受けるものをつくらなきゃならないというふうに考えているわけでありまして、その点については、御理解を願いたいと存じます。 それから、特別乗車証交付制度のことについてお触れになりました。議員もいろいろとまちの中でのそうした感想、意見等々を聴取なさった上で、いま御発言がありました。私どもは高齢者の社会参加ということで、できるならば健康で、こうした乗車ということについても、できるだけこの社会に参加していただくために利用してもらいたいという気持ちから今日まで続けてまいりました。しかしながら、財政問題ということを考えますときに、そして、また一方で、議員もおっしゃいますこの超高齢社会になってまいりました場合に、その利用のしぐあいといったようなものも、これまでと違った意味で考えていかなければならないというふうに思っております。そういう中で、共通乗車証や共通回数券の導入ということについては、私もこの問題に
取り組みまして、もう既に議員がおっしゃいましたように２年ぐらいになりますけれども、なかなか今日までこれといううまい整理の仕方が見つからないということでありまして、検討委員会を立ち上げて、そしてその委員会の検討結果を待ちたいというふうに思っております。この件に関しては、課内全体、庁内全体の問題として私どもも真剣に取り組んでおるところでありまして、そうした検討委員会の内容等々につきましても、重大な関心を持ちまして今後進めてまいるつもりであります。 以上です。
◎
農林水産部長（山村巖君） （登壇） 青果市場の再質問についてお答えいたします。西九州自動車道の補償金、これにつきましては、まだ額もはっきりしておりませんし、まだいまからさきの協議になっておりますけれども、償還財源の基金として積み立てるとか、補償費が財政的に有効活用されるよう、今後詳細に詰めていきたいというふうに考えております。 それから、６万5,000トンの件でございますけれども、これはあくまでも取扱数量の目標でありまして、これに達しないからといって、先ほどのお話のようにいろんな制約はありません。しかしながら、取扱数量に関係なく、もし、卸会社の財務関係が３カ年続けて赤字になりますと、農林水産省の方から指導が入りまして、その中身につきまして調査があろうかと思います。 以上でございます。
◆29番（吉田勝利君） 処分場のことからいきましょう。いまの市長、あるいは
環境部長の答弁をお聞きしながら、要するに、いままでの答弁の中から見出せるものは、溶融スラグの有効利用についてもクリアできているということであれば、本来、１期工事に取りかかる前にそういうことが用いられていれば、いまの50億円という金は要らないわけですけども、現在のスケジュールでは２期、３期で、50億円、50億円と、全体的に150億円ぐらいの事業になってますので、こういうことで経済的に効果があって、しかも１期の部分で33年間延命ができるのであれば、早急に検討委員会で結論を出していただいて取り組むべきだと、このように指摘をしておきたいと思いますが、見解があればお伺いをしておきます。 それから、敬老パスの問題ですけれども、市長は答弁で、いろいろと財政の問題を含め、検討委員会を設置してということを言われました。この検討委員会はいつごろ立ち上げられるのか。それが、平成14年度の予算に反映できるのかをお尋ねしたいと思います。私は、この際、法的に助成できるバスの支援、福祉のパス券、大改革をやってすみ分けをする必要もあると、このように思っております。このことは指摘しておきたいと思います。 それから、青果市場の問題でいろいろ質問いたしましたけれど、何も制約はないと言われましたので、それはそれで受けとめておきましょう。しかし、今日の流通形態を見ますと、いまの取扱量そのものが、ふえはしなくても横ばいか減っていくということで、水産市場で先ほど指摘しましたように、半減するということは我々素人だって大体わかりますよ。ですから、この際、やはり実施設計に当たっては、できるだけ市民の台所を預かる開設者としてのそれはそれで責任はありますけれども、使用料とか売上高割とか、いろいろ考えた場合に－－株式会社青果市場相浦市場も今度やめられましたでしょう。さらに取扱量が減っていく。開設者はお金はかけるは、青果市場も厳しくなるのでは、何のためにつくっていくか、過剰投資になるんではないかという懸念が私はあるものですから、この際、実施設計の中でできるだけのコストをあらかじめ考えてこの事業には取り組んでほしいと、こういうことを申し上げて質問を終わりたいと思います。
◎市長（光武顕君） （登壇） 吉田議員にお答えをいたします。 リサイクル方式というのは、先ほども答弁申し上げましたが、非常に大きな利点を含んでいるということについては、私どもも内部で検討した結果、そうした方向を確認いたしております。しかし、一方でリサイクルを行うときに多量のエネルギーを必要とするために生ずる炭酸ガス、ＣＯ2の排出問題やリサイクル施設建設の財政的な問題等を検討する必要があります。いずれにいたしましても、いままで申し述べました現状を踏まえまして、さらに検討を進めてまいりますが、現在の埋立処分の方式からリサイクル方式への大きな方針変更もあり得ますので、結論につきましては、焼却灰処理検討委員会の報告を受けて、私は判断をしてまいりたいと思います。 それから、バス共通乗車券につきまして、再度のお尋ねがありました。その中で、バス福祉利用ということ、そのことと財政的負担ということについては、これはやはり将来を考えた場合に大きな転回期を迎えているというふうにも私は思えるんであります。ただ、過去の経過、いきさつというものがございますんで、直ちにこれを変えていくということはなかなか難しいということで、今日まで支援してまいりました。お尋ねがありました検討委員会は、この議会が終わった早々10月に立ち上げて、そして、早急に英知を集めてこの問題の検討に当たらなきゃならないというふうに考えております。 それから、青果市場の問題につきましては、
農林水産部長がお答えしておりましたけれども、私の方から所感を交えお話をさせていただきます。 水産市場につきましては、議員がおっしゃるように、当初立てました計画が、引き続きずっと来ておりまして、私もその途中で市長に就任することになり、既にでき上がったということでありまして、振り返ってみますと、やはりいろんな点で、この過剰投資というものがあったのかもしれないなと。しかし、また一方では、施設として足りないということで、その後御指摘を受けたところもございます。青果市場に関しましては、当初、移転をしてそこで建設をするという話がございまして、私は就任早々でありましたので、一応素行を見ながら、しかし、１年、２年とたってまいりますと、それだけの巨大な投資をして果たして見合うのか、しかもまた、立地する場所は、今日よりもよりよいものであるのかどうかということについて、だんだんと疑念というものが生じてまいりました。やはり、このことはもう一度検討すべき必要もあろうかということで、新たに検討委員会をつくって、そして、その中で研究していただいた結果として「現在地」にということになったわけであります。この実施計画というものをつくる過程におきましては、まだまだいろいろ検討するところもあろうかと思います。先般から御質問もございました。できるだけコストを安くして、そして効率のいい市場をつくらなきゃならないと。これまでのいろんな経験から申し上げましても、そのことは、吉田議員が御指摘のとおりだというふうに思います。我々としては、税金を預かって、そして運用するという立場から申し上げますならば、最小の費用をもって最大の効果を上げると、このことが市としての使命であるということを常に考えながら、今後の青果市場につきましても、なお検討を深めてまいるということで御理解願いたいと思います。 以上です。
○議長（
久池井一孝君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は10月２日午後２時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時30分 散会...